鎌倉市 コロナ 支援。 神奈川県(補助金・助成金・融資情報)

鎌倉市/新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

鎌倉市 コロナ 支援

新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が打撃を受けるなか、鎌倉市は市内に拠点を置く事業者に対して、最大で100万円分の家賃を補助する制度を設けると発表した。 また市は、特に影響の大きい飲食店を応援するクラウドファンディングの準備を進める。 インターネット上では、テイクアウト可能な店舗の情報発信が活発に行われている。 松尾崇市長は4月16日、臨時会見を開き、市内中小事業者に対して最大で100万円(1月あたり上限50万円を2カ月分)の家賃を補助する「(仮称)中小企業家賃支援給付金」を創設すると発表した。 県からの休業要請などもあり、収入が激減する企業・店舗が多いなか「固定費でも特に家賃負担が苦しいという声が多かった」ことから決定したという。 本店所在地が市内にあることや、前年に比べて5%以上売り上げが減少したことなどが条件で、4月中の受付開始を目指している。 官民で飲食店支援 また松尾市長は会見で、飲食店を支援するためのクラウドファンディングの準備を進めていることを明らかにした。 インターネットで支援者を募り、支援額と同額のチケットを送付することで、テイクアウトや自粛解除後の飲食などに利用できる仕組み。 こちらも早ければ4月中に店舗の登録受付を開始する予定という。 ほかにも市は4月10日、「お持ち帰り・宅配マップ」をホームページ上に開設。 22日時点で87店が掲載されており随時更新していくという。 民間でもSNSなどを活用した情報発信が盛んだ。 腰越で地域活性化イベントを開催してきた中丸潤さんらが中心となり、同地域のテイクアウト店をネット上に公開(「腰越ぶらり呑み歩きの日」で検索を)。 鎌倉御成商店街協同組合(小嶋淳志理事長)は近隣住民と協力し、パンやカレー、お好み焼きなどテイクアウトが可能な近隣の飲食店29店舗を記載したマップを作成した。 300部印刷し、同商店街の店舗に配架したところ、手に取る人も多く、すでに増刷している店舗もあるという。 小嶋理事長は「うまくテイクアウトを利用することで、地域経済を循環させていきたい」と話す。 コロナ相談窓口開設 市は4月20日、新型コロナウイルス総合窓口を市役所本庁舎1階4番窓口に開設した。 国や県の経済・雇用対策や市税の猶予・減免などの相談に対応する。 時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで。 直通電話(【電話】0467・61・3914)での相談も可。

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鎌倉市議会4月臨時会が4月28日に開催されました。 本会議後、議案が付託された教育こどもみらい、観光厚生、総務の3常任委員会が持たれました。 特別定額給付金の振込み開始は6月中旬 国の補助率10割で住民基本台帳に載っている全員に対し 1人一律10万円を給付する「特別定額給付金事業」や、 鎌倉市独自の「中小企業家賃支援給付金事業」を含む総額195億円の補正予算案は、総務常任委員会で総員賛成により可決しました。 特別定額給付金については、30日の本会議で補正予算案が可決・成立してから、受給権者宛てに申請書を送付するシステムの改修を行います。 そうした手順もあり、給付金が申請を行った世帯主の口座に振り込まれるのは6月中旬頃からになるとのことです。 所得制限等を設けない一律給付を緊急支援策として行うのは日本だけ。 欧米主要国は、ベーシックインカムの考え方が普及している国も含めて一律給付はしておらず、外出禁止や休業要請を発出したと同時に休業補償や解雇防止策をとっています。 中小企業、個人事業主への家賃支援 観光厚生と総務の両常任委員会では、 中小企業家賃支援給付金事業について様々な質問、意見が出ました。 家賃支援の対象要件には、「法人の場合は本店所在地を市内に登記、個人事業主の場合は市内に住民登録をしていること」があがっています。 これについては、「個人事業主が市外に住民登録している場合にも、支給率を若干抑えた支援ができないのか」「この支援制度の枠内でできなければ別の支援の仕組みを講じるべきではないか」という指摘がされました。 また、支給額は、次に掲げるような12区分ですが、売り上げ減少率40%以下のケースでの支給額があまりにも低く、増額をはかるべきであるとの意見が出ました。 4月臨時会配付資料 抜粋 財政調整基金が残りわずかに いずれの意見とも、そのとおりなのですが、この家賃支援事業12億7500万円の財源は財政調整基金です。 財政課長からは、今回の制度設計のための基金の取り崩しは、現時点でできる精一杯のものであり、これ以上取り崩すことはできない、とのキッパリとした説明がありました。 中小企業や店舗が、一時的に休業や事業縮小をしても倒産や廃業せずに継続できるように支援することは、地域経済対策として、また事業者と家族の生活保障策として重要であり、急いでやらなければ手遅れになってしまう支援です。 財政調整基金を大きく取り崩すことにはなりますが、複数の事業に分散させずに、これ1本に絞ったことは意味があると思います。 市は、今後不急の事業を選別してカットし、一気に厳しくなった財政状況の立て直しを図る、としています。 どうなる、国の動き? 同日に開催された衆議院予算委員会では、自党の政調会長から出された、売上が落ちた飲食店などの家賃を国が負担する仕組みの提案に首相が前向きな姿勢を示し、また、野党が飲食店などの家賃支払いを支援する法案を共同提出しました。 今日29日の予算委員会でも取り上げられています。 本当は、国がすぐにでも取り掛かるべきでした。 これ以上の手遅れにならないように国の動きを待たずに踏み出した鎌倉市のような場合については、国の仕組みができた段階での補填を何としてもやってもらわなくてはなりません。

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鎌倉市/新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について

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新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について 新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。 鎌倉市中小企業家賃支援補助金 新型コロナウイルス感染症拡大防止により売上が減少したことにより、鎌倉市内で実施する事業の運営に支障を生じている中小企業の皆様に対して、事業実施に必要な家賃相当額を補助することで事業継続を支援するものです。 (令和2年6月30日をもって、申請受付は終了しました。 ) 市制度融資(経営安定資金)の対象拡大 セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者を、市制度融資(経営安定資金)の対象として追加します。 制度の詳細は次のページを御確認ください。 なお、認定をこの融資を受けた場合は、以下の補助拡充の対象となります。 信用保証料補助の拡充 セーフティネット保証4号の認定を受けて市制度融資(経営安定資金)を受ける中小企業者が、神奈川県信用保証協会に支払う保証料に対する 補助金の上限を10万円から20万円に引き上げます。 ) セーフティネット保証4号 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が20%以上減少している中小企業者を支援するため、申請を受け付けています。 詳細は次のページを御確認ください。 セーフティネット保証5号 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が5%以上減少している中小企業者(対象業種あり)を支援するため、申請を受け付けています。 ) 詳細は次のページを御確認ください。 危機関連保証 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が15%以上減少している中小企業者を支援するため、申請を受け付けています。 詳細は次のページを御確認ください。 市役所以外の相談窓口 経営や金融の相談 神奈川県 神奈川県では、経営や金融の相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 詳細は次のページを御確認ください。 経営上の相談 経済産業省 経済産業省では、経営上の相談に応じるため、相談窓口を設置しました。 詳細は次のページを御確認ください。 宿泊事業者等向けの相談 観光庁 観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しました。 詳細は次のページを御確認ください。 神奈川県の金融支援 県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加 神奈川県 神奈川県では、県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加しました。 詳細は、次のページを御確認ください。 国の支援策 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策 経済産業省 経済産業省では、事業者への支援策を取りまとめています。 詳細は次のページを御確認ください。 新型コロナウイルス感染症特別貸付 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を開始しました。 一部対象者は、利子補給により当初3年間が実質無利子となります。

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