日本 製鉄 鹿島。 製鉄所概要

日本製鉄鹿島火力発電所

日本 製鉄 鹿島

日本製鉄君津製鉄所(「」より/Chime) 日本製鉄は、新日本製鐵と住友金属工業の統合以来、維持・持続にこだわってきた製鉄所に根本的にメスを入れる。 2基の高炉がある 呉製鉄所(広島県呉市)を2023年9月までに閉鎖し、和歌山製鉄所(和歌山県和歌山市)の高炉のうち1基を22年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を打ち出した。 すでに決めている八幡製鉄所小倉地区(福岡県北九州市)の高炉の休止時期を20年9月末に前倒しする。 「高炉の火が消える」と、地域経済は崩壊への道をたどる。 次に火が消えるのは鹿島製鉄所か 日本製鉄は20年3月期の業績予想を下方修正した。 連結最終損益(国際会計基準)は4400億円の赤字(前期は2511億円の黒字)となる。 従来は400億円の黒字を見込んでいたが、鹿島、名古屋、呉の3カ所の製鉄所などで4900億円の減損処理を実施することにしたからだ。 旧新日鐵と旧住金は12年の合併前に、2社で2400億円の減損損失を計上したが、今回の減損の規模は、その時の2倍にあたる。 高炉のある製鉄所の全面閉鎖や全国にまたがる製鉄所で設備休止を一気に行う合理化はこれが初めてのため、減損損失が膨らんだ。 それでも、高炉の合理化は、やっとスタートラインに立ったばかりだ。 日本製鉄は6製鉄所体制に再編する。 室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州である。 1つの製鉄所に2つの高炉はいらない。 瀬戸内は、呉製鉄所(旧住金)を閉鎖し、広畑製鉄所(旧新日鐵)に一本化する。 関西は、和歌山製鉄所(旧住金)の高炉を1基減らす。 九州は早晩、八幡製鉄所の高炉を閉鎖し、大分製鉄所(旧新日鐵)に集約することになろう。 東日本には君津製鉄所(千葉県君津市、旧新日鐵)と鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市、旧住金)の高炉がある。 鹿島は赤字であることから、近隣の君津に集約されるという見方が、前々からあった。 今回、鹿島は、ドラスチックな統廃合案の対象から外された。 「粗鋼生産量が大分、君津に次ぐ規模であり、休止を決めれば、代替生産がスムーズに行かず、顧客を失うリスクが高かったからだ」(関係者) だが、鹿島の赤字がさらに膨らめば、そんな悠長なことは言っていられなくなる。 鹿島製鉄所が発祥の鹿島アントラーズの経営権はすでにメルカリに移った。 鹿島製鉄所が呉と同じ運命をたどる日が、遠からずやってくる。 高炉を備えた一貫製鉄所の閉鎖は初めて 呉製鉄所は日本製鉄の傘下に入った日新製鋼(現日鉄日新製鋼、4月に日本製鉄と合併の予定)の主力拠点。 「戦艦大和」を建造したことで知られる旧日本海軍の呉海軍工廠の跡地に1951年に建設された。 自動車の高機能鋼板などを製造している。

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日本製鉄が4900億円の損失計上で高炉を追加休止、経営刷新に向けDX推進部も新設 (1/2)

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どうもコージです! 私は、毎日決算書を読んで企業の未来を妄想しています。 そんな私が決算書の中で面白かったポイント、未来への妄想ポイントを説明しています。 今日見ていくのは日本製鉄株式会社です。 鉄鋼の生産を主力事業としている会社で、日本製鐵と住友金属工業の合併によってできた日本最大の鉄鋼会社です。 かつては「鉄は国家なり」といわれていた時代もあり、製鉄は日本国内においても主要産業でしたが最近は目立たない業界になってきていますね。 こんなニュースがありました。 日本製鉄、資産売却1000億円上乗せ 設備費用、負債に頼らず 日本製鉄は政策保有株式を中心に資産売却を加速する。 従来想定より1000億円上乗せし、現在の中期経営計画の期限である2021年3月末までの3年間で合計4000億円超売却する。 新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、世界景気の先行き不透明感は強い。 財務悪化につながる負債には頼らず、資産売却で設備更新などの資金を捻出する。 どうやら設備更新の費用を借り入れなどの負債に頼らず、資産売却でまかなうようです。 つまり将来利息を付けて返せるだけの自信がないという事ですね、そんな日本製鉄の今後を探っていきましょう。 まずは、こちらの資料をご覧ください。 純利益は2511億円から-4400億円の見通しへと大赤字へ転落の見通しとなっており、その大きな要因が減損損失のようです。 しかし減損の影響を除いても、事業利益が3369億円から540億円へと大きく減少する見通しのようですから非常に厳しい状況にいることが分かります。 続いてこちらの資料をご覧ください。 減損損失の要因が、鹿島・名古屋・広畑・呉の製鉄所による影響であることが分かります。 大規模な休炉によって多額の減損を計上する必要が出てきたのですね。 改めて先ほどの資料をご覧ください 赤線部分を見てもらえれば分かりますが、そもそも減益となった大きな要因は、出荷数量の減少と販売価格の低下、原材料価格の高騰であることが分かります。 これまで日本の製鉄市場は高品質を売りにしてきましたが、最近では特に中国の製鉄能力も向上してきており日本の製鉄業界は高品質という競争力を失いつつあります。 さらに中国が鉄鋼の最大の輸出先なのですが、輸送費を考えるとどうしても販売価格は高くなりますから、同程度の品質であれば中国の国内生産との勝負は厳しい事が容易に想像できると思います。 また、他の業界と同じように低品質製品に関してはコスト面で考えて中国に勝つことは不可能に近い状態ですので、低品質、高品質ともに競争力を失っているのが現状です。 そんな状況ですから、販売価格も上がらず出荷数量も減り大幅減益。 さらに生産過剰の状況となり、在庫の評価損が440億円となって大きく利益を押し下げています。 そこで休炉という選択を取ったわけです、生産量を減らして供給量を調整しコスト削減したほうがいいよねって判断です。 作れば作るほど儲かるからとにかく長時間稼働しようという、昭和的なスタイルが製鉄業界でも明確に崩壊した事が分かりますね。 続いてこちらの資料をご覧ください。 この課題って完全に今の日本が抱えている課題と同じですよね。 さて日本製鉄は先ほどの課題にどのように取り組むのでしょうか? こちらの資料をご覧ください。 これも日本が国として目指しているものと非常に似ていますよね、課題も対策も非常に近いという事です。 日本製鉄と日本の未来!! 日本製鉄も含め多くの大企業、さらには日本という国全体として撤退戦を迫られる時期が来ています。 成長を目指す路線から、撤退すべきところではしっかり撤退戦をやって損失を減らそうよというフェーズになったという事です。 市場を取り巻く環境を考えてみても、日本製鉄が今後世界の主要な企業となる未来を考える人はほぼいないと思いますし、私も業績低迷が続くことを予測します。 しかし国としては製鉄能力を持つことは必要ですので、上手に撤退戦を行い収益体質を変化させ、持続可能な企業になれるかは非常に注目です!! もちろん規模の小さいほうが結果が早く出ます。 つまり、日本製鉄の撤退戦のどこが上手くいってどこが上手くいかないのかを知る事は、同じ課題に対し同じ解決策で立ち向かおうとしている、より規模の大きな日本という国としての撤退戦を考えるうえで非常に学べるところが多いはずです。 なので日本製鉄の撤退戦には今後も注視してみると日本の未来が見えるかもしれません!!.

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日本製鉄鹿島火力発電所とは

日本 製鉄 鹿島

どうもコージです! 私は、毎日決算書を読んで企業の未来を妄想しています。 そんな私が決算書の中で面白かったポイント、未来への妄想ポイントを説明しています。 今日見ていくのは日本製鉄株式会社です。 鉄鋼の生産を主力事業としている会社で、日本製鐵と住友金属工業の合併によってできた日本最大の鉄鋼会社です。 かつては「鉄は国家なり」といわれていた時代もあり、製鉄は日本国内においても主要産業でしたが最近は目立たない業界になってきていますね。 こんなニュースがありました。 日本製鉄、資産売却1000億円上乗せ 設備費用、負債に頼らず 日本製鉄は政策保有株式を中心に資産売却を加速する。 従来想定より1000億円上乗せし、現在の中期経営計画の期限である2021年3月末までの3年間で合計4000億円超売却する。 新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、世界景気の先行き不透明感は強い。 財務悪化につながる負債には頼らず、資産売却で設備更新などの資金を捻出する。 どうやら設備更新の費用を借り入れなどの負債に頼らず、資産売却でまかなうようです。 つまり将来利息を付けて返せるだけの自信がないという事ですね、そんな日本製鉄の今後を探っていきましょう。 まずは、こちらの資料をご覧ください。 純利益は2511億円から-4400億円の見通しへと大赤字へ転落の見通しとなっており、その大きな要因が減損損失のようです。 しかし減損の影響を除いても、事業利益が3369億円から540億円へと大きく減少する見通しのようですから非常に厳しい状況にいることが分かります。 続いてこちらの資料をご覧ください。 減損損失の要因が、鹿島・名古屋・広畑・呉の製鉄所による影響であることが分かります。 大規模な休炉によって多額の減損を計上する必要が出てきたのですね。 改めて先ほどの資料をご覧ください 赤線部分を見てもらえれば分かりますが、そもそも減益となった大きな要因は、出荷数量の減少と販売価格の低下、原材料価格の高騰であることが分かります。 これまで日本の製鉄市場は高品質を売りにしてきましたが、最近では特に中国の製鉄能力も向上してきており日本の製鉄業界は高品質という競争力を失いつつあります。 さらに中国が鉄鋼の最大の輸出先なのですが、輸送費を考えるとどうしても販売価格は高くなりますから、同程度の品質であれば中国の国内生産との勝負は厳しい事が容易に想像できると思います。 また、他の業界と同じように低品質製品に関してはコスト面で考えて中国に勝つことは不可能に近い状態ですので、低品質、高品質ともに競争力を失っているのが現状です。 そんな状況ですから、販売価格も上がらず出荷数量も減り大幅減益。 さらに生産過剰の状況となり、在庫の評価損が440億円となって大きく利益を押し下げています。 そこで休炉という選択を取ったわけです、生産量を減らして供給量を調整しコスト削減したほうがいいよねって判断です。 作れば作るほど儲かるからとにかく長時間稼働しようという、昭和的なスタイルが製鉄業界でも明確に崩壊した事が分かりますね。 続いてこちらの資料をご覧ください。 この課題って完全に今の日本が抱えている課題と同じですよね。 さて日本製鉄は先ほどの課題にどのように取り組むのでしょうか? こちらの資料をご覧ください。 これも日本が国として目指しているものと非常に似ていますよね、課題も対策も非常に近いという事です。 日本製鉄と日本の未来!! 日本製鉄も含め多くの大企業、さらには日本という国全体として撤退戦を迫られる時期が来ています。 成長を目指す路線から、撤退すべきところではしっかり撤退戦をやって損失を減らそうよというフェーズになったという事です。 市場を取り巻く環境を考えてみても、日本製鉄が今後世界の主要な企業となる未来を考える人はほぼいないと思いますし、私も業績低迷が続くことを予測します。 しかし国としては製鉄能力を持つことは必要ですので、上手に撤退戦を行い収益体質を変化させ、持続可能な企業になれるかは非常に注目です!! もちろん規模の小さいほうが結果が早く出ます。 つまり、日本製鉄の撤退戦のどこが上手くいってどこが上手くいかないのかを知る事は、同じ課題に対し同じ解決策で立ち向かおうとしている、より規模の大きな日本という国としての撤退戦を考えるうえで非常に学べるところが多いはずです。 なので日本製鉄の撤退戦には今後も注視してみると日本の未来が見えるかもしれません!!.

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