ウーバー 事件。 レイプ事件相次ぐインド、タクシーアプリ「Uber」運転手がデリーで女性に暴行 Uberは営業停止処分

ウーバーの事故が日本で起きたらその責任は?:日経ビジネス電子版

ウーバー 事件

2014年12月19日 20時00分 Uber登録ドライバーが客を誘拐してレイプする事件発生、他の国でもトラブルあり By アメリカ・ボストンで発生したタクシー乗客に対する誘拐・暴行事件で、配車サービス「 Uber」のドライバーが訴えられる事態になっています。 Prosecutors accuse Boston Uber driver of abducting, raping passenger Ars Technica マサチューセッツ州・Middlesex郡検事長のMarian Ryan氏が公表した によると、訴えられたのはUberの登録ドライバーであるAlejandro Done容疑者 46歳。 容疑者は12月6日の夜にサービスを利用した女性客に対してカードでの支払いを拒否し、ATMで現金を引き出すよう指示。 その後、人気のない場所へ車を走らせたうえで女性を殴打・強姦した疑いがかけられています。 Ryan検事長は「容疑者はドライバーであるという地位を利用して女性につけこみ、いったん車内に誘い込んだ後には抵抗できないという弱みを利用した」と声明でコメント。 UberのスポークスマンはArs Technicaの取材に対し「警察の法執行に対して緊密に協力し、捜査を支援するために全ての可能な行動をとる」という声明を発表し、容疑者のことを「卑劣」という言葉で表現しているとのことです。 2009年にアメリカ・サンフランシスコでサービスが開始され、日本でも2013年12月からのテスト運用を経て2014年3月には正式サービスが始まっています。 日本では当初「ハイヤー」を配車するサービスだけが提供されていましたが、2014年8月からは「タクシー」の配車サービスも始まっています。 Uber、日本でタクシー配車サービス「uberTAXI」をスタート - ケータイ Watch 従来のタクシー会社との違いがわかりにくい面もあるUberですが、最も大きな違いはドライバーの所属形態にあります。 UberのドライバーはUberの社員ではなく業務請負人としてUberに登録する形態がとられており、Uberは依頼があった時にタクシー・ハイヤーを配車することと利用料金の徴収を行うことがメインの業務となっています。 以下の報道では、スペインにおいて「ドライバーが所定の登録を行っていない」がために「既存のタクシーサービス業者に対してアンフェアな競争を起こしている」ことを理由に、またタイでは未登録かつ保険未加入のタクシーサービスは認められないことを理由に、それぞれUberに営業停止の判決が下っていることが報じられています。 Uber banned in Spain, India, and Thailand due to 'illegal' operations The Verge さらに、先述のボストンでの事件に先立って、インドでもUberのドライバーによる女性レイプ事件が発生。 この事件を起こした容疑者は過去にも別の女性レイプ事件で逮捕されており、ニューデリー市内でのサービス提供を禁じられていたにもかかわらずUberが十分な身元調査を行っていなかったことが問題視されています。 事件を受け、インド交通省は「www. Uber. com」のドメインを用いる全ての交通サービスの提供を禁止する命令を下しています。 Uber banned from operating in Indian capital after rape accusation Reuters これらの事件に関してはUber内部での体制を問題視する見方も存在しています。 過去においてはUberのドライバーは乗客が過去にUberを利用した全ての履歴を閲覧できる状態にあったことがわかっており、利用客のプライバシーが筒抜けの状態にあったことが問題になったこともありました。 さらに各国ではUberに対する逆風が勢力を増しているケースも見受けられます。 フランスでも「所用のライセンス取得が満たされていない」ことを理由に、Uberの格安版サービスである UberPopの営業を2015年以降に禁止する判断がフランス政府によって下されています。 com UberPopは通常のUberよりも料金が低く設定されているサービス。 ウェブサイトで公開されている価格だと、開始料金が1ユーロ 約146円 、毎分ごとの加算額が15セント 約22円 、1kmごとの加算額が95セント 約124円 、そして 最低料金は4ユーロ 約486円 と料金が設定されています。 これは 約970円 よりも低いものとなっており、さらに営業に必要なライセンス登録も規定されていない 必要ない ということになれば既存の勢力から反対の声が挙がるのも当然といえそうです。 Uber - Paris また、その料金システムを巡って別の問題が生じているケースも。 2014年12月15日にオーストラリア・シドニーで発生した の際にUberの乗車料金が急騰したことを巡って非難の声が挙がっています。 Uber imposes 4X surge pricing in wake of Sydney crisis, then free rides Ars Technica これは、Uberの需要が急増した場合に自動で利用料金も引き上げられるというUber独自の「 サージ・プライシング Surge Pricing 」と呼ばれる料金体系システムによるものだったのですが、緊急事態で避難のためにUberを利用したら高額の利用料を請求されるということで、大きな反発を招く事態となっています。 後にUberは「私たちの気持ちは、事件の影響を受けた皆様やニュー・サウス・ウェールズ警察と共にあります」として通常料金との差額を利用者に返金する措置をとっています。 2014年9月に立ち上げられた では、アメリカ軍を退役した老若男女の元軍人を5万人規模で募集するという取り組みが進められています。 UberMILITARY アメリカでは退役軍人の雇用が問題となっており、Uberがその受け皿として雇用の場を提供する姿勢を見せています。 ただし、上記の募集サイトで「新たな収入の機会」と書かれているほど安易ではないという現状も存在していることが伝えられています。 Uber is recruiting 50,000 veterans as drivers The Verge また、Uberの設立者であるトラヴィス・カラニックCEOは毎月5万人のペースで新たにドライバーを登録させてサービスを拡大する構想を発表しています。 新しいものには常に抵抗する勢力が現れるのが世の常と言えますが、果たしてUberは成功を収めることができるのでしょうか。

次の

ウーバーが起こした死亡事故の重大すぎる罪

ウーバー 事件

サンフランシスコ(CNN Business) 米配車サービス大手のウーバーが5日に公表した安全性に関する報告書で、2017~18年にかけて報告された性的暴行被害が5981件に上っていたことを明らかにした。 このうち464件はレイプ被害だった。 ウーバーをめぐっては、CNNの調査報道で昨年、それまでの4年間で米国内の運転手少なくとも103人が、乗客に対する性的暴行などの罪に問われていたことが判明した。 運転手は逮捕されたり警察に指名手配されたり、民事訴訟を起こされたりしている。 ウーバーは昨年、安全対策の強化を発表し、乗客がウーバーのアプリで非常ボタンを押すと、地元の警察に通報できるシステムを導入するなどの対策を講じた。 運転手の身元調査に関する方針も見直して、毎年調査を実施するようになった。 今年5月には新規株式公開(IPO)を果たしたが、安全性に関する報告や報道などが同社の評判に悪影響を及ぼす恐れもあると予告していた。 ウーバーも競合するリフトも、全土で安全問題に関連した法的措置を起こされている。 しかし運転手が関与した事件に関する透明性の欠如がそうした訴訟の妨げになっていた。 リフトも年内に安全性に関する報告書を公表するとしている。

次の

ウーバーイーツに苦情のオンパレード…配達員が料理投げ捨て→本部は「警察に連絡しろ」

ウーバー 事件

リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。 民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。 サービス提供者は企業の場合もあれば、個人の場合もある。 自転車やキックボードは企業があらかじめサービスを提供するハードウェアを用意する。 一方で価値観などで行き違いが起きやすいのが、個人が提供するサービスを個人が発注する場合。 今回、問題となったケースはこちらだ。 実際に利用者にサービスを提供するのは、シェアリングエコノミーのプラットフォームを提供する事業者ではなく、あくまでもマッチングされた個人だからだ。 しかし、相互に評価を行うシステムであるため、互いの信頼関係に基づいて一定以上の品質が担保される(ことが多い)。 やや回りくどい書き方になったが、10月5日に起きたUber Eatsをめぐる出来事とその後の議論はシェアリングエコノミーの仕組み、もたらされる長所、短所の周知が必要であることをあらためて知らされた事例だ。 「Uber Eats、つけ麺事件」の背景 この日、Uber Eatsでつけ麺を発注した人物が、運搬時の瑕疵(つけ麺が調理されてから長時間経過していたうえ、つけ汁があふれてしまっていた)を確認。 予定より30分以上遅配となっていたこととあわせ、受け取りを拒否。 Uberにキャンセルを希望し、返金された。 一方、配達者は受け取りを拒否された料理を、届け先の集合住宅共有部に投棄していた。 このことを発見した発注者が、共有部への投棄に関してUberにクレームを入れたものの「Uberの提供するシステムではなく配達人の問題であるため、自身で警察に届けてください」と、介入を拒否。 投棄された料理の後始末は発注者が行った。

次の