韓国 の ホワイト 国 は どこ。 韓国のホワイト国除外を閣議決定

「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可

韓国 の ホワイト 国 は どこ

日本政府が半導体・ディスプレー用の素材3品目の輸出規制を4日に発動した中、次の対抗措置として予告した「ホワイト国」指定除外が韓国の産業界全般に津波として押し寄せるという懸念が強まっている。 産経新聞の4日の報道によると、「ホワイト国」(現在27カ国)から韓国が除外されれば、軍事転用の恐れがある輸出統制物資に指定された品目(リスト品目)以外の非リスト品目に対しても個別輸出許可過程が必要となる。 食料品や木材を除いたほぼすべての品目が該当するほど広範囲であり、輸出規制の影響を受ける国内企業数が急激に増える可能性がある。 日本政府は24日までに公聴会を経て来月中に政令改正方式で「ホワイト国」除外措置を実施する方針だ。 日本は「キャッチオール規制」を導入し、禁輸対象に指定していない品目でも大量破壊兵器(WMD)開発などに利用される恐れがあると判断すれば輸出許可を統制している。 ただ、ホワイト国に対しては個別輸出許可申請を免除している。 日本経済産業省はこうした非リスト品目の中でも「WMD開発などに用いられる懸念の強い貨物例」として40品目を定めている。 ここにはチタン合金のような特殊鋼および周波数変換器、大型発電機、放射線測定器など各種産業分野に必要な機器・部品・素材が網羅されている。 今回輸出規制対象になった核心素材のように世界市場シェアが高く代替品がない物品ではないという指摘もある。 しかし品質問題が挙げられる。 韓日経済協会の徐錫崇(ソ・ソクスン)副会長は「実際にいかなる品目が規制対象になるかは予断できない」とし「世界市場で韓国産製品に競争力があるのは品質のためだが、良質の最先端部品と素材を使用できなければ競争力は低下するかもしれない」と話した。 日本の禁輸対象拡大の動きがどこまで続くかが分からないという懸念もある。 ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「(今回の)3品目は試験かもしれない」とし「ホワイト国から除かれれば日本が国家安全保障を理由に自由に制裁対象を定めることができ、韓国には大きな圧力として作用するはず」と述べた。 日本が韓国を意図的にホワイト国から除外する過程で日本政府が自己矛盾に陥った可能性も提起されている。 経済産業省はウェブサイトのQ&Aコーナーでホワイト国を「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国」と説明している。 これについてイ・ジェミン教授は「逆に言えば韓国はそのような条件をすべて満たしてホワイト国に入ったが、政治的な理由で韓国だけを排除するのは国際規範の常識から外れる」と批判した。

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日韓貿易紛争

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ホワイト国はグループAに名称変更 8月2日。 通産省は「ホワイト国」を「グループA」に名称変更しました。 輸出管理の対象国をよりはっきりさせるためだそうです。 今までは「ホワイト国」と「非ホワイト国」というざっくりとした分け方でした。 今後はグループAからDの四段階に分けられました。 グループA 旧ホワイト国 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国 グループB 輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国 (グループAを除く) ウクライナ、エストニア、カザフスタン、キプロス、スロバキア、スロベニア、トルコ、ブラジル、ベラルーシ、マルタ、南アフリカ共和国、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、韓国 グループC グループA・B・Dのいずれにも該当しない国。 (輸出管理レジームに参加していない国など) 中国・台湾など グループD 国連武器禁輸国 アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン ホワイト国がグループAが変わりました。 (ち地域) 上記以外がグループC 韓国はホワイト国(グループA)ではなくなりBグループになりました。 でも中国など他のアジア諸国はCグループです。 優遇措置をうけられなくなったとはいえまだ中国とは違うグループです。 これは韓国が国際輸出管理レジームの4つのグループ 原子力提供国グループ(NSG オーストラリアグループ(AG) ミサイル技術管理レジーム(MTCR ワッセナー・アレンジメント WA に加盟しているからです。 でもトルコとウクライナは4つのグループに加盟していますがホワイト国にはなってません。 日本政府は管理上問題があると考えているからです。 本来なら韓国もトルコやウクライナと同じ扱いでよかったと思います。 そこは当時の政府の中に韓国を優遇しようという動きがあったようです。 また、中国や他のアジア諸国は4つのグループには加盟していません。 オーストラリアグループ AW にだけ加盟しているリトアニア、エストニアもグループBです。 2019年7月までは韓国は国際輸出管理レジームの4つのグループに 加盟しているというだけで優輸出手続きが簡素になるホワイト国になっていました。 今後は 国際輸出管理レジームに加盟しても物資の管理をきっちりしていない国は輸出手続きの簡素化は認めない。 ということです。 今のところグループBとグループCの手続きにどのような違いがあるのかわかりません。 まして国連武器禁輸国でもありません。 手続きさえすれば輸入ができるのです。 輸出貿易管理令の「輸出令別表第3の地域」で指定される地域の分け方、「い地域」、「り地域」は今でも有効です。 ホワイト国がグループAに変わり、非ホワイト国がブループB~Dになっただけです。 グループBとCは事実上は同じ? 今後はホワイト国=グループA=輸出手続きの簡素化ができるグループ。 韓国はブループB=国際輸出管理レジームに加盟しているけど輸出手続きは個別にしなければいけないグループとなります。 グループBは多少はグループCよりも多少は優遇されるようです。 それでも中国や台湾とおなじ他のアジア諸国と同じ普通に戻っただけです。 関連記事.

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韓国の「ホワイト国」リストでは日本を除外せず : 東亜日報

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経済産業省「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基板になるフッ化ポリイミド、シリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光剤として使われるレジスト、シリコン基板の洗浄に使用するフッ化水素(エッチングガス)はいずれも半導体に強い韓国にとっては欠かせない材料だ。 一方で、いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。 これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。 審査は最大90日かかる。 審査のフローチャート。 原則として審査期間は90日(出典:経済産業省貿易管理部) 7月2日 韓国政府、遺憾の意を表明。 7月3日 経済産業省の世耕弘成大臣がTwitterで経緯を説明。 (1)従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた。 日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。 ここでいう意見交換の機会とは、「戦略物資会議」などの実務会議を指すと見られる。 韓国の日刊紙「朝鮮日報」によると、通常は2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという。 (2)また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。 (3)さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 (4)輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯(1)〜(3)を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。 この日、信用格付け会社のMOODY'S(ムーディーズ)は、日本の措置が韓国SamsungやSK Hynixの信用度にマイナスの影響を及ぼす可能性があると指摘。 7月4日 韓国「中央日報」は、韓国がホワイト国から除外された場合、約1100の先端素材および部品の輸出入に影響が出ると報じた。 ただし、日本の経済産業省によると、この数字の出所や根拠は分からないという。 7月6日 中央日報、韓国内のフッ化水素加工業者の話として、フッ化水素の輸入に遅延が生じていると報道。 7月8日 ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述。 世耕大臣は、同日の会見で「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直し。 協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と説明。 またWTO違反の可能性を指摘する声に対しては、Twitterで「そもそもWTO違反にあたることはしていない。 韓国は2004年以前は(非ホワイト国の)通常国扱いだった。 その頃はWTO違反だったのか?」と反論している。 7月9日 世耕大臣、Twitterで「禁輸措置ではない」「軍事転用等の懸念がなければ許可が出される」とツイート。 7月10日 日本のFNN(フジニュースネットワーク)、「」と報道。 2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。 この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部(日本の経済産業省にあたる)がまとめたものと朝鮮日報が報じている。 複数の韓国紙によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。 「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。 7月12日〜13日 韓国側が輸出管理当局間の「協議」を求めたのに対し、あくまでも「国内の運用見直し」という立場の経済産業省は、見直しの内容を韓国側に伝える「説明会」として、事務レベル会合を12日に開いた。 その後、一部報道機関が韓国側出席者の言葉として「(説明会は)協議と呼ぶのがよりふさわしい」「原状の回復と撤回も要請した」などと報じたのに対し、経済産業省がする一幕も。 説明会は、事前に協議の場ではないと韓国側と合意した上で開催し、冒頭30分は会合の位置付けだけを議論、確認した上で始めたという。

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