火災 保険 勘定 科目。 火災保険の保険料の仕訳方法をケースごとに解説

火災保険料や地震保険料を支払った仕訳と勘定科目

火災 保険 勘定 科目

地震による火災は、火災保険では補償されないので、注意しましょう。 ひらかわ 地震による「津波被害」も地震保険により補償してくれるものになります。 ハザードマップで浸水区域に立地している物件は、加入がマストです。 なお、地震保険は火災保険とは別に「単独で契約するもの」と思っているかたも多いとおもいますが、あくまでも 火災保険のオプションとして付加される保険。 また、地震保険は「 半公的保険」とも呼ばれ、 どこの保険会社で加入しても補償内容や保険料に違いがありません。 施設賠償責任保険 施設賠償責任保険は、一般の方にはなじみが薄い保険であると思いますが、 大家さんにとってはとても重要な保険になります。 補償内容は、「建物の欠陥」により、入居者や通行人などにケガを負わせたり物を壊したりしたときに生じる 「損害賠償責任のリスク」をカバーするための保険です。 📝 【施設賠償責任保険の補償内容】• 法律上の損害賠償金• 損害を防ぐためにかかった費用• 事故発生時の応急手当等の費用• 裁判費用や弁護士費用 「配水管が破裂したことのよる水漏れ」や「エレベーターの使用・管理による事故」などは別途特約が必要な場合があります。 加入前に保険の内容を事前に確認するようにしましょう。 また、施設賠償責任保険は 「 比較的保険料が安く、コスパがいい保険」とされています。 賃貸経営には予期せぬ事故がつきもの。 賠償責任を負う可能性は誰しもあるので、大家さんはなるべく加入し、経営上の守りを固めておきましょう。 家賃補償保険 「家賃補償保険」とは、火災、風災、水災、入居者の死亡などにより建物に損害が生じた場合で、部屋の修繕等の期間中、「 家賃収入を得ることができないようなケース」に、その「 家賃収入の損失を補償してくれる保険」になります。 具体的な補償内容は下記をご参考ください。 火災・・・タバコなどの火の不始末により、部屋が焼損し、一定期間家賃収入を得ることができない• 落雷・・・落雷により電源がショートし、一定期間部屋を貸せず、家賃収入を得ることができない• 破裂、爆発・・・コンロなどの着火時に、ガスに引火し爆発。 一定期間家賃収入を得ることができない• 風災、ひょう災、雪災・・・強風で屋根が破壊。 一定期間家賃収入を得ることができない• 水災・・・豪雨などにより部屋が水浸し。 一定期間家賃収入を得ることができない• 入居者の死亡・・・入居者が自殺、孤独死してしまったことにより、一定期間家賃収入を得ることができない 家賃補償保険については、加入すべき優先度は他の保険に比べてそこまで高くはありません。 しかし、ローンの返済比率が高い場合など、 「家賃収入の減少が賃貸経営に与える影響が高い」のであれば、加入しておくことをおススメします。 火災保険は経費になるのか 結論として、事業用部分について「 火災保険は経費」になります。 ですが、 支払った年度において全額経費にすることはできません。 火災保険を1年契約で毎年支払うような場合には、支払った年度で全額経費にすることができますが、 「 長期契約のほうが単年よりも保険料が安くなる」ので、通常5年や10年などの期間分をまとめて支払うケースが多くなります。 「自宅部分」については、不動産所得の計算上経費にできませんが、 「地震保険料控除」として所得控除が可能です。 ひらかわ まとめ 火災保険には、「火災保険」、「地震保険」、「施設賠償責任保険」、「家賃補償保険」などがあります。 物件の築年数や立地などの条件に合わせて、保険内容をカスタマイズしましょう。 火災保険は長期契約が一般的ですので、 支払った年度に一度に経費化することができません。 「適正な期間損益計算」をおこなうために、 保険契約の期間に応じて年度ごとに経費化していく必要があります。 マンションの1室を自宅として使用しているような場合には、合理的な割合により自宅部分と事業用部分を分ける必要があります。

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固定資産が滅失した時(火災損失・保険差益)の仕訳・記帳

火災 保険 勘定 科目

会社が火災保険の保険料を支払った時は『保険料』(または『支払保険料』)などの勘定科目を使って記帳し、支払時などの費用として処理します。 なお、支払った保険料は期間の経過に応じて費用化する必要がありますので、例えば2年分の火災保険料を前払した場合などは、翌期以降の期間に対応する金額をいったん『(または)』などの勘定科目を使って資産計上し、期間の経過に応じてこれを『保険料』などの費用勘定に振り替えることになります。 ただし、支払額のうち翌期以降の期間に対応する部分が含まれていたとしても、その全額が支払い時から1年以内の期間に費用化するものであれば、全額を支払時の費用としても差し支えありません(継続適用が条件。 法人税法基本通達2-2-14参照)。 また、火災保険料の支払いは消費税の非課税取引として処理します(消費税法第6条第1項・同別表第一参照)。 (具体例1-1年以内の火災保険料の前払い) 3月1日に向こう1年分の火災保険料12,000円を現金で支払った。 なお当社の決算日は3月31日である。 (仕訳) 借方 金額 貸方 金額 保険料 12,000 現金 10,000 支払った火災保険料は期間の経過に応じて費用(損金)として処理します。 ただし支払額の全額が1年以内に費用化するものに関しては全額を支払時などの費用(損金)として処理することができます(ただし継続的にこのような処理をしている場合に限ります)。 (具体例2-1年超の火災保険料の前払い) 3月1日に向こう2年分の火災保険料24,000円を現金で支払った。 なお当社の決算日は3月31日である。 (仕訳-支払時の仕訳) 借方 金額 貸方 金額 保険料 24,000 現金 24,000 支払った火災保険料は期間の経過に応じて費用(損金)として処理します。 上記1のように支払額の全額が1年以内に費用化するものに関しては全額を支払時などの費用(損金)として処理することができますが、1年を超えて前払いする場合などには、翌期以降の期間に対応する金額について、以下のように決算時に処理します。 なお翌期首には前払費用として計上した翌期分保険料12,000円を前払費用から支払保険料へと振り替えます。 (仕訳-翌期首の仕訳) 借方 金額 貸方 金額 保険料 12,000 前払費用 12,000 (関連項目).

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火災保険の保険料の勘定科目って?経費計上可能な場合と仕訳方法を解説

火災 保険 勘定 科目

費用処理するもの 不動産取得税、登録免許税、印紙税などの 「税金」は費用処理できます。 土地・建物の取得に「 直接」関係する費用ではなく、税金の支払いであり、あくまで土地建物の購入取引の結果、「 間接的」に発生する費用なので、「直接」の土地や建物の取得価額に加えにくいからです。 また、 司法書士に対する報酬(司法書士の登記手続費用)も費用処理できます。 司法書士が行う登記の変更は厳密には、土地・建物の取得に必須の行為ではなく、「 間接」業務に対する報酬だからです。 なお、税金や司法書士に対する報酬は費用処理できるだけであり、 「法人」の場合、土地・建物の取得価額に算入しても問題ありません。 ただし、納税額を少なくするために、通常は費用処理しますし、 年度により費用処理か取得価額かを変えるのはあまり好ましくないので、 経理担当者としては、費用処理と覚えておけば十分です。 不動産取得税 不動産取得税は売主と買主の不動産売買契約が終了した後、かなり遅れて納税通知書が買主の元に届きます。 不動産売買契約終了後、おおよそ3ヶ月~6ヶ月後ぐらいに買主に納税通知書が届きます。 不動産売買契約の締結時又は不動産の引渡し時(供用日といいます)に、建物の減価償却が始まっていますし、納税通知書が翌期に届いた場合だけ、その都度、不動産取得税部分だけ、土地・建物の取得価額が計上されるのは変です。 よって、 土地・建物の取得価額を速やかに確定するために、不動産取得税は費用処理してやると覚えておけばよいでしょう。 登録免許税 登録免許税とは、土地・建物の登記の変更に対して課税される税金です。 土地・建物の取得に「直接」関与する費用ではなく、あくまで 登記事項を変更するための「間接的」に支出する税金のため、費用処理すると覚えておくと良いでしょう。 印紙税は課税文書に該当するかどうかだけで支払う税金であり、土地・建物の取得に「 直接」関係ある費用ではありません。 よって、 費用処理すると覚えておけば良いでしょう。 単純に考えても、印紙を購入した時、すでに「租税公課」の勘定科目で費用処理しているのに、印紙を貼る契約書の種類によって、固定資産に振り替える必要があるという事態が生じるのは違和感を感じるのではないでしょうか。 司法書士の登記手続き実施に対する報酬 司法書士の登記手続き実施に対する報酬は 費用処理できます。 土地・建物の登記は第三者(売主・買主以外の人)に所有者が買主であることを知らしめるだけの手段であり、 登記がなくても不動産売買契約自体は有効な契約になります。 よって、登記は登記事項を変更するための 間接的な作業になり、作業から発生した 司法書士の登記手続き実施に対する報酬も費用処理することになります。 なお、司法書士から届く請求書の中では、土地・建物の登録免許税と司法書士報酬が掲載されていますが、 登録免許税は「租税公課」、司法書士報酬は「支払報酬」などにきちんと勘定科目を区分して処理してください。 司法書士が 個人の場合(司法書士法人ではない場合)、 報酬に対する源泉所得税が発生し、「預り金」を計上しなければならないので、こちらも注意が必要です。 土地・建物の取得価額に算入するもの 土地・建物の取得価額に算入しなければならないものとして、不動産会社に対する仲介手数料、売主が既に支払っている固定資産税・都市計画税の清算金等があります。 覚え方としては、一般人が行う土地・建物取得に「 直接関係ある」取引は、 土地・建物の取得価額を構成すると考えれば良いでしょう。 なお、仕訳の際によくある間違いとして、売主が既に支払っている固定資産税・都市計画税の清算金を土地・建物の取得価額に算入せず、費用処理してしまう場合があります。 この場合、当期の費用が過剰に計上されてしまい、税務調査の際に指摘事項とされる可能性がありますので特に注意しましょう。 不動産会社に対する仲介手数料 不動産会社に対する仲介手数料は土地・建物の取得価額を構成します。 土地・建物の購入を目的として、不動産会社が仲介する取引ため、土地・建物取得に「 直接関係ある 」取引だと考えられますので、 土地・建物の取得価額を構成します。 売主が既に支払っている固定資産税・都市計画税の清算金 売主が既に支払っている固定資産税・都市計画税の清算金とは、固定資産税・都市計画税は1月1日の所有者に1年分の納税義務があるため、売主が税金を納めるけれど、不動産売買後の日割税金分は本来買主負担のため、不動産売買時に清算しようというものです。 売主が既に支払っている固定資産税・都市計画税の清算金は土地・建物の取得価額に含めなければなりません。 税務上の考え方としては、 売主と買主の清算金は両者が行う利益調整のための金銭の授受で、あくまで 「直接」土地・建物を購入するために一般人が行う私的な取引ため、 土地・建物の取得価額を構成するという考え方です。 実務上、固定資産税・都市計画税の清算はほぼ間違いなく行わなければならない義務のようなものであり、不動産実務に詳しい人ほど違和感があると思いますが、規則なので従いましょう。 その他の資産に計上するもの 不動産取得に係る諸費用の中には、土地・建物の取得価額には算入しないものの、一旦資産として計上し、毎年資産を取り崩して費用処理するものがあります。 つまり、不動産取得時に取引の対価として翌期以降分までお金を支払っていて、その効果が翌期以降に生じるものは、一旦資産に計上し、 効果発現時に資産を取り崩して、費用処理することになります。 火災保険料 建物に係る火災保険料は「支払保険料」などの勘定科目で 費用計上します。 ただし、 長期に渡る保険料(翌期以降の保険料も前払している場合)については、当期分保険料と翌期以降分保険料を区分して、費用(支払保険料)と資産(長期前払費用)に計上する必要があります。 火災保険料については契約パターンがいくつもあるのですが、土地・建物の購入の際、銀行の融資期間+1年程度の長期間の火災保険料を前払いする形で契約を結ぶこともあります。 その場合、当期の保険料以外の部分は翌期以降に効果が発生するため、当期の費用とはならず、 翌期以降の費用とするために当期は長期前払費用として資産処理することになります。 地震保険料 地震保険料は、1年単位の契約が一般的だと考えらます。 よって、通常は、当期の保険期間に対する費用であるため、 費用処理します。 なお、 契約期間が1年以内の地震保険料については、税務上の「短期前払費用の特例処理」ができ、支払時に当期の対象月数に関係なく 全額費用処理できる場合が多いです。 もし、地震保険の契約期間が複数年の場合は火災保険料と同じ扱いになりますので、長期前払費用の計上の有無を検討してください。

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