赤羽 感染者数。 新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料(発生状況、国内の患者発生、海外の状況、その他)|厚生労働省

コロナ ウイルス 東京 感染 者 数

赤羽 感染者数

(問)新型コロナウイルスについてです。 昨日、東京都で2か月ぶりに100人を超える感染が確認されました。 再び感染再拡大が懸念されているところだと思います。 国土交通省では、特に交通機関での感染防止の取組を進めてきましたし、また、特に観光分野では先月から移動の自粛が緩和される中で、大臣も安心・安全が大事だと述べてきました。 交通・観光分野を所管する立場として、東京都での感染確認をどう受け止めているのか、また、今後の対応、利用者への呼び掛けなどあればお願いします。 (答)最近の東京都の新規感染者数につきましては、昨日の菅官房長官、西村担当大臣からの御発言と同様に、「高い緊張感を持って警戒すべき状況であると認識しています。 また、直ちに、再び緊急事態宣言を発出する状況にはない」と考えているところです。 そうした中で、国土交通省としましては、改めて、緊張感を持って、各事業者並びに利用者の皆さまに対しましても、感染予防対策を徹底していただくよう強く要請してまいりたいと考えております。 公共交通機関につきましては、右手側にポスターを置いていますが、これは鉄道事業者の御協力もいただき、国土交通省と業界団体で作成したものです。 かねてより利用者の皆さまにお願いをということで、1つ目は、マスクを着用し、車内では会話は控えめに。 2つ目は、車内換気への御理解・御協力を、冷房をかけても窓を開けるということが原則です。 そうしたことも御理解いただきたい。 3つ目は、混雑を避けた時間帯、車両での御利用を、テレワーク・時差出勤への御協力。 このような3本柱をかねてよりお願いしてまいりましたが、この共同で作成したポスターは先週から鉄道駅への掲示が始まりました。 来週以降はバスでも同様の掲示が始まりますので、引き続きこの取組を強化していきたいと思います。 また、観光・旅行業につきまして、6月19日、県をまたぐ移動が解禁された日に発表させていただきましたが、新たな生活様式における、安心で楽しい旅行のための「新しい旅のエチケット」、標語とイラストによる大変わかりやすいエチケット一覧ですが、こうしたことを観光関連事業者の皆さんと協力して、旅行者の皆さんへの普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。 当然のことながら、事業者の皆さまに、それぞれ業界団体で作成されたガイドラインをしっかり現場で徹底していただくということも強く要請していきたいと考えています。 引き続き、今後の感染状況を注視しながら、関係省庁等とも連携しつつ、適時適切にしっかりと対応してまいりたいと考えています。 安全・安心は全ての大前提だということは当然のことだと思っています。 (問)今日から明日にかけて予定されている北海道視察についてお聞きします。 アイヌ文化復興拠点の「ウポポイ」を訪問されるということですけれども、間近に迫ったオープンへの期待と新型コロナウイルス感染防止対策の取組状況についてお聞かせください。 (答)この度の北海道視察の目的は、ずばり申し上げて、ウポポイを中核とした北海道観光に対する支援が目的です。 本日午後出発しまして、到着後、新千歳空港の国際線ターミナルの視察、その後、JR北海道の幹部との面談を予定しております。 明朝は、北海道知事との面会をさせていただき、その後に、観光・運輸業界の代表との会合を開催いたします。 これは、3月末に沖縄で第1回目を行い、その後兵庫県、そして先週大分県、佐賀県、長崎県と政務三役で分担して展開している一連の会合です。 ここで「GoToトラベル事業」についての御説明や新たな旅のエチケットについての御説明をさせていただきながら、現場の皆さまからの要望を聴取して、充実した会合にしていきたいと考えております。 その後、 白老町 しらおいちょう に移動いたします。 白老町では、GoToトラベル事業との相乗効果を図り、ウポポイを中核とした北海道観光を推進する目的で、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)及びアイヌ民族文化財団が共同主催する、旅行業者の皆さまを対象とした「北海道観光セミナー」に私も出席をさせていただき、その後、ウポポイの内覧会に参加する予定です。 これまで我が国では、アイヌ文化が正しく理解されず、偏見や差別が生じたという歴史がありましたが、7月12日、正式開業することになりましたウポポイをできるだけ多くの国民の皆さまに訪れていただき、「自然の恵みに感謝し、自然と共に生きる」というアイヌ文化の歴史と魅力を正しく御理解いただくとともに、この施設が地元の皆さまにも愛され、誇りとなる施設となってほしいと心から期待しています。 そのためにも、今御質問のありました、感染症の防止対策は、大前提だと認識しております。 既に行いました白老町民向けの内覧会では、マスク・消毒液の十分な確保や、ソーシャルディスタンスの確保といったものを実施しておりましたが、それに加えまして、新たに、来場者の連絡先等の記載をするということと、接触確認アプリの活用の呼び掛けなど、来場者向けのガイドラインで改めてお示しをするという予定になっております。 ウポポイは、北海道観光の反転攻勢の狼煙とかねてより期待をしており、大変意味のある施設だと思っておりますので、是非、学校の教育旅行、また社会見学、そしてそれ以外の観光という意味では、周辺には数々の名高い温泉地もありますので、そうしたところや、洞爺湖のかつて噴火したところなど十分見る意味のある観光資源が整っておりますので、そうしたことも今回の視察を契機として、多くの関係者の皆さまと共に、ウポポイを中核とした北海道観光をより一層推進していくように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 (問)九州新幹線についてお聞きします。 佐賀県の山口知事が、先週視察で九州を訪れた赤羽大臣と非公式に会う予定であったが、大臣の体調不良が理由で中止になった旨を先週金曜日に報道陣にお話しされていますが、この事実関係を教えてください。 また、今後、九州新幹線の未着工区間について、佐賀県とどう協議を進めていくのかも教えてください。 (答)まず、九州新幹線西九州ルートにつきまして、申し上げたいと思いますが、これは前回の会見でもお話しましたように、23日からの3日間、九州出張におきまして、九州新幹線の関係施設の視察を行わせていただきました。 改めて九州新幹線西九州ルートは、佐賀県だけの問題ではなくて、九州全体、また西日本全体の未来に関わる重要な社会インフラだということを再認識したところです。 特に、視察した日の翌日から大変な大雨が続きまして、防災・減災対策としての新幹線の効用を改めて痛感したとともに、最終日は新長崎駅前の開発状況を視察させていただきまして、観光・まちづくり、つまり地方創生の観点からも、新幹線の操業に対する地元の皆さまの期待の大きさ、また、まちの発展の予感を実感してきたところです。 今後のこの件の進め方につきましては、国土交通省と佐賀県との間で、本件についての協議の場が動き始めておりまして、この場で1つ1つの課題についてしっかり議論し、良い知恵を出し合って、良い結果を導いていきたいと考えております。 なお、佐賀県知事のコメントについては私は承知しておりませんけれども、知事との面会につきましては、出張前に御報告したとおり、当初、観光関連事業者との会合への出席を要請しておりましたが、県の方から事前に、知事は別件のため出席できないとの御返事を頂いておりましたので、そういうものだというふうに思っておりました。 一部報道で、「知事が面談を避けた」との報道があったと聞いておりますけれども、今回の公務出張中に知事とお会いする予定は当初からございませんでしたので、「知事が面談を避けた」という認識は、私は持っておりません。 (問)全国の高速道路で順次、ETC専用に切り替える方針を検討しているとのことですが、ETC利用者が多い一方で、現金で支払いたい方や何らかの理由でETCに対応できない方も一定数います。 そいういった方への対応はどのようにお考えでしょうか。 (答)昨日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について、御議論をいただいたところです。 今般の新型コロナウイルス禍におきまして、高速道路の料金収受員が新型コロナウイルスに感染して、その結果支障が生じたということがありました。 一部の料金所におきましては、料金所機能の確保のために、また、感染防止のために、ETC専用運用を実施したことを部会に報告した上で、いわゆる「新たな生活様式」等の観点から、料金所のETC専用化を進めることについても御議論をいただいたと報告を受けております。 ただ今後、部会においてこの点は議論していくことになりますけれども、若干、私のところにも御指摘というか御要望がきておりますが、クレジットカードの非保持者への対応についても大変重要な論点だと思いますので、そうしたことも部会において必要な対応等を検討していただくように進めていきたいと思っております。 現時点でお答えできるのはそれくらいです。

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【新型コロナ】香港域内の新たな感染者数が最多-世界で1350万人突破

赤羽 感染者数

(問)新型コロナウイルスについてです。 昨日、東京都で2か月ぶりに100人を超える感染が確認されました。 再び感染再拡大が懸念されているところだと思います。 国土交通省では、特に交通機関での感染防止の取組を進めてきましたし、また、特に観光分野では先月から移動の自粛が緩和される中で、大臣も安心・安全が大事だと述べてきました。 交通・観光分野を所管する立場として、東京都での感染確認をどう受け止めているのか、また、今後の対応、利用者への呼び掛けなどあればお願いします。 (答)最近の東京都の新規感染者数につきましては、昨日の菅官房長官、西村担当大臣からの御発言と同様に、「高い緊張感を持って警戒すべき状況であると認識しています。 また、直ちに、再び緊急事態宣言を発出する状況にはない」と考えているところです。 そうした中で、国土交通省としましては、改めて、緊張感を持って、各事業者並びに利用者の皆さまに対しましても、感染予防対策を徹底していただくよう強く要請してまいりたいと考えております。 公共交通機関につきましては、右手側にポスターを置いていますが、これは鉄道事業者の御協力もいただき、国土交通省と業界団体で作成したものです。 かねてより利用者の皆さまにお願いをということで、1つ目は、マスクを着用し、車内では会話は控えめに。 2つ目は、車内換気への御理解・御協力を、冷房をかけても窓を開けるということが原則です。 そうしたことも御理解いただきたい。 3つ目は、混雑を避けた時間帯、車両での御利用を、テレワーク・時差出勤への御協力。 このような3本柱をかねてよりお願いしてまいりましたが、この共同で作成したポスターは先週から鉄道駅への掲示が始まりました。 来週以降はバスでも同様の掲示が始まりますので、引き続きこの取組を強化していきたいと思います。 また、観光・旅行業につきまして、6月19日、県をまたぐ移動が解禁された日に発表させていただきましたが、新たな生活様式における、安心で楽しい旅行のための「新しい旅のエチケット」、標語とイラストによる大変わかりやすいエチケット一覧ですが、こうしたことを観光関連事業者の皆さんと協力して、旅行者の皆さんへの普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。 当然のことながら、事業者の皆さまに、それぞれ業界団体で作成されたガイドラインをしっかり現場で徹底していただくということも強く要請していきたいと考えています。 引き続き、今後の感染状況を注視しながら、関係省庁等とも連携しつつ、適時適切にしっかりと対応してまいりたいと考えています。 安全・安心は全ての大前提だということは当然のことだと思っています。 (問)今日から明日にかけて予定されている北海道視察についてお聞きします。 アイヌ文化復興拠点の「ウポポイ」を訪問されるということですけれども、間近に迫ったオープンへの期待と新型コロナウイルス感染防止対策の取組状況についてお聞かせください。 (答)この度の北海道視察の目的は、ずばり申し上げて、ウポポイを中核とした北海道観光に対する支援が目的です。 本日午後出発しまして、到着後、新千歳空港の国際線ターミナルの視察、その後、JR北海道の幹部との面談を予定しております。 明朝は、北海道知事との面会をさせていただき、その後に、観光・運輸業界の代表との会合を開催いたします。 これは、3月末に沖縄で第1回目を行い、その後兵庫県、そして先週大分県、佐賀県、長崎県と政務三役で分担して展開している一連の会合です。 ここで「GoToトラベル事業」についての御説明や新たな旅のエチケットについての御説明をさせていただきながら、現場の皆さまからの要望を聴取して、充実した会合にしていきたいと考えております。 その後、 白老町 しらおいちょう に移動いたします。 白老町では、GoToトラベル事業との相乗効果を図り、ウポポイを中核とした北海道観光を推進する目的で、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)及びアイヌ民族文化財団が共同主催する、旅行業者の皆さまを対象とした「北海道観光セミナー」に私も出席をさせていただき、その後、ウポポイの内覧会に参加する予定です。 これまで我が国では、アイヌ文化が正しく理解されず、偏見や差別が生じたという歴史がありましたが、7月12日、正式開業することになりましたウポポイをできるだけ多くの国民の皆さまに訪れていただき、「自然の恵みに感謝し、自然と共に生きる」というアイヌ文化の歴史と魅力を正しく御理解いただくとともに、この施設が地元の皆さまにも愛され、誇りとなる施設となってほしいと心から期待しています。 そのためにも、今御質問のありました、感染症の防止対策は、大前提だと認識しております。 既に行いました白老町民向けの内覧会では、マスク・消毒液の十分な確保や、ソーシャルディスタンスの確保といったものを実施しておりましたが、それに加えまして、新たに、来場者の連絡先等の記載をするということと、接触確認アプリの活用の呼び掛けなど、来場者向けのガイドラインで改めてお示しをするという予定になっております。 ウポポイは、北海道観光の反転攻勢の狼煙とかねてより期待をしており、大変意味のある施設だと思っておりますので、是非、学校の教育旅行、また社会見学、そしてそれ以外の観光という意味では、周辺には数々の名高い温泉地もありますので、そうしたところや、洞爺湖のかつて噴火したところなど十分見る意味のある観光資源が整っておりますので、そうしたことも今回の視察を契機として、多くの関係者の皆さまと共に、ウポポイを中核とした北海道観光をより一層推進していくように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 (問)九州新幹線についてお聞きします。 佐賀県の山口知事が、先週視察で九州を訪れた赤羽大臣と非公式に会う予定であったが、大臣の体調不良が理由で中止になった旨を先週金曜日に報道陣にお話しされていますが、この事実関係を教えてください。 また、今後、九州新幹線の未着工区間について、佐賀県とどう協議を進めていくのかも教えてください。 (答)まず、九州新幹線西九州ルートにつきまして、申し上げたいと思いますが、これは前回の会見でもお話しましたように、23日からの3日間、九州出張におきまして、九州新幹線の関係施設の視察を行わせていただきました。 改めて九州新幹線西九州ルートは、佐賀県だけの問題ではなくて、九州全体、また西日本全体の未来に関わる重要な社会インフラだということを再認識したところです。 特に、視察した日の翌日から大変な大雨が続きまして、防災・減災対策としての新幹線の効用を改めて痛感したとともに、最終日は新長崎駅前の開発状況を視察させていただきまして、観光・まちづくり、つまり地方創生の観点からも、新幹線の操業に対する地元の皆さまの期待の大きさ、また、まちの発展の予感を実感してきたところです。 今後のこの件の進め方につきましては、国土交通省と佐賀県との間で、本件についての協議の場が動き始めておりまして、この場で1つ1つの課題についてしっかり議論し、良い知恵を出し合って、良い結果を導いていきたいと考えております。 なお、佐賀県知事のコメントについては私は承知しておりませんけれども、知事との面会につきましては、出張前に御報告したとおり、当初、観光関連事業者との会合への出席を要請しておりましたが、県の方から事前に、知事は別件のため出席できないとの御返事を頂いておりましたので、そういうものだというふうに思っておりました。 一部報道で、「知事が面談を避けた」との報道があったと聞いておりますけれども、今回の公務出張中に知事とお会いする予定は当初からございませんでしたので、「知事が面談を避けた」という認識は、私は持っておりません。 (問)全国の高速道路で順次、ETC専用に切り替える方針を検討しているとのことですが、ETC利用者が多い一方で、現金で支払いたい方や何らかの理由でETCに対応できない方も一定数います。 そいういった方への対応はどのようにお考えでしょうか。 (答)昨日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について、御議論をいただいたところです。 今般の新型コロナウイルス禍におきまして、高速道路の料金収受員が新型コロナウイルスに感染して、その結果支障が生じたということがありました。 一部の料金所におきましては、料金所機能の確保のために、また、感染防止のために、ETC専用運用を実施したことを部会に報告した上で、いわゆる「新たな生活様式」等の観点から、料金所のETC専用化を進めることについても御議論をいただいたと報告を受けております。 ただ今後、部会においてこの点は議論していくことになりますけれども、若干、私のところにも御指摘というか御要望がきておりますが、クレジットカードの非保持者への対応についても大変重要な論点だと思いますので、そうしたことも部会において必要な対応等を検討していただくように進めていきたいと思っております。 現時点でお答えできるのはそれくらいです。

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新型コロナウイルス北区の感染者数について 北区ホームページトップに掲載してもらえました✍️

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岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 1986年通商産業省(現経済産業省)入省。 1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。 内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。 不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。 2004年から慶応大学助教授を兼任。 2006年、経産省退職。 2007年から現職。 現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 そして最悪なのは、西村大臣が6月下旬に、コロナ対策の専門家会議を廃止して、感染症の専門家のみならず経済学者や自治体首長などを加えるという、ごっちゃの構成の分科会を新たに設置すると表明したことです。 これがいかに最悪な対応であったかは、原発問題を考えていただければ分かるのではないかと思います。 福島第一原発の事故が起きた後、経産省という一つの組織が原発の規制と推進の両方を行っていたことが厳しく批判されました。 同じ一つの組織で規制と推進をやっていては、特に電力業界を所管する組織でそれをやると、当然ながら推進の方に力点が置かれ、規制が緩くなるからです。 そこで、今は原発の規制は環境省(原子力規制委員会)、原発の推進は経産省という形で、規制と推進の権限が別の組織に分けられ、両者をバランスよく進められる体制になったのです。 いずれにしても、政府がこのように感染防止よりも経済活動の再開・拡大に偏ってしまっては、世論や政府の風を読むことに長けた小池都知事が、緊急事態宣言解除以降は感染防止に関して無策であったのも止むを得ないのです。 いかにこの人災を乗り越えるべきか 以上から明らかなように、7月に入ってからの感染者数の激増は、基本的には小池都知事の無策と西村大臣のバランスを失した対応による人災と言わざるを得ません。 7月16日になって、赤羽国交大臣がGo Toキャペーンから東京発着の旅行を対象外にする考えを表明しました。 これはある意味で、特に小池都知事の無策のツケを、東京都民と東京の観光に関連する事業者がもろに負うことになったといえます。 もし今後さらに全国レベルで感染者数が増加して、万が一にもまた緊急事態宣言となったら、全ての国民や企業が、この2人の人災のツケを負うことになるのです。 だからこそ、東京の市区町村の首長には、都知事は頼りにならないと思って感染防止のための独自策をどんどん講じてほしいです。 また、東京以外の他府県の知事は、東京を反面教師に、これまで以上に知事が率先して感染防止策を講じないといけないと意識するべきでしょう。 そして最後に、官邸は今の政府の体制で本当に感染防止と経済活動拡大をバランスよく実現できるのか、よく考えてほしいと思います。 (慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 岸 博幸)•

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