違約金 オリンピック。 東京オリンピック「中止なら違約金1000億」はウソ 東京都知事選の主要候補者の五輪関係公約を見比べる

東京オリンピック2020 中止にはしない3つの理由 もし返金があったら当選者が得をするから?

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都知事選における山本太郎の公約とは? 山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると知った時、ショックを受けた人が多かったはず。 自分もその内のひとり。 ただ、目の前の問題に苦しんでる人をほっとけなかった気持ちは痛いほどわかる。 そもそも国や地方自治体は、困ったときのためにしっかり機能しなければならないはず。 — あいひん BABYLONBU5TER れいわ新選組の代表・ 山本太郎さんが、 東京都知事選に立候補することを表明しました。 山本太郎さんのメインとなる公約は「 東京五輪・パラリンピックの中止」です。 東京五輪と パラリンピックは、現時点では来年の夏に延期となっていますが、大会の中止の他にも、新型コロナウイルス被害の見舞金として、 全都民への10万円給付することも公約に掲げています。 オリンピックの開催に関して、難色を示している人は一定数はいるはずですので、 オリンピック中止を公約に掲げることにより支持される部分はあるのではないかと予想されますが、実際はどうなのでしょうか。 このオリンピック開催の中止は国際オリンピック委員会からの中止であれば、問題も少ないとは思いますが、開催国の日本で、首都の東京である都知事の方から東京五輪の中止を突きつけたら違約金などが発生しうるのではないかと不安があります。 なので、少々勢い任せというか、公約にはインパクトこそあれど、山本太郎さんはオリンピックに関するお金の動きや契約を理解しているかどうかも焦点になりそうですね。 山本太郎を支持する意見は? それから は参議院議員のころ、全国会議員の中でただ1人 東京オリンピックに反対してたんだよ! もちろん掲げた政策に も入ってる! — 🐻くま支局 LeiwaTeddy 山本太郎さんの公約を支持する声は、ネット上にはあるにはありましたが、それと同じか、それ以上の不支持の声もあがっています。 山本太郎さんを支持する意見としては、 小池百合子さんが当選することが決まったような選挙というのもおもしろくないので、山本太郎さんの出馬も意味があるのではという意見です。 そして上記のつぶやきのように、当初からオリンピックを東京で開催することを反対していたという姿勢を評価している人もいました。 元俳優だった 山本太郎さんは、知名度が高いですし、人気もあるでしょう。 政治や選挙に興味を持てなかった人が、選挙に興味を持ち、 山本太郎さんの公約を聞いたことをきっかけに、他の立候補者の公約にも興味を持つようになるかもしれません。 そういった面では、 山本太郎さんの立候補には、大きな意味があるのかもしれませんね。 お金を刷って増やせば、世の中安泰なのかな? 自論もいいけど、専門家に意見聞けばいいのに。 小池続行だと思う — SP splwtr ネットの声を聞く限り、 山本太郎さんの出馬及び公約に対しては、批判の方がやや多く見られたように感じました。 まず、みなさんの意見で最も多かったのは、「 五輪の中止は、都知事の一存でできるものではないのに何を言ってるの?」という意見です。 五輪を開催するかしないかは、都知事が決めれることではないのに、なぜそれが公約になるのでしょうか? 中止を決めるのはIOCやJOCなど、各国政府と対等な立場にある日本政府であり、開催できる状態ではないと判断されれば、自ずと中止になるでしょう。 素人でもわかるようなことをわかっていないまま、政策を発表している時点で、 山本太郎さんは都知事にはふさわしくないのではないか、つまり 公約として破綻しているという意見が、大多数を占めていました。 また、中止となれば、 それ相応の違約金も発生することになります。 都知事選に出馬は結構だが 公約は最悪だ。 特にオリンピックの件は最悪。 代表選手達の努力、苦悩、夢 それらを全て水の泡にする事が分からないくらいの阿呆なのか? 私は都民では無いが腹が立つ — ター坊 mXXwudDZcdTo0yB さらに、今まで東京オリンピックを目指していた各競技の選手への配慮も全くないことから本気の嫌悪感が伝わるつぶやきも多く見受けられます。 何かをバッサリ切ることで、その斬新さと急激で過激な決断は一時的には爆発的な地名度と支援を受けますが、冷静に考えれば、人生をオリンピックにかけていた人達の不満を通り越した怒りはどこへ向かうのでしょうか? さらに、その選手を応援している家族やファンの怒りを受け止める覚悟が山本太郎さんんはあるのかも投票前には知っておきたい部分です。 さらに、五輪を中止した場合の違約金と海外から来たお客さんが落とすお金が消えることを計算した上で、本当に五輪の中止は国費の節約になるのでしょうか。 このあたりの数字の計算に対しても、多くの人が疑問を感じています。 そして、有権者にもっとも嫌悪感を抱かせたのは、「 都民全員に10万円を支給する」という 耳障りの良い言葉を根拠なく並べている点ではないでしょうか。 私は都民ではなく、地方の者であるため、この10万円とはまったく関係ないのですが、その目線から見ると、この公約、本当に気持ち悪いです。 そもそも「 僕が当選したら全都民に10万円配ります」は、公約として有りなんですか? これって賄賂なんじゃ…と思います。 全都民に配られる10万円の財源も不明であり、将来的な政策に関しては、一切、示されていません。 疑問を感じているのは、地方の人だけではなく、都民の方も胡散臭さを感じているようです。 山本太郎の都知事選の公約についてのまとめ オリンピック中止はダメじゃない? 設備投資したから回収も必要と思う。 お金を刷って増やせば、世の中安泰なのかな? 自論もいいけど、専門家に意見聞けばいいのに。 小池続行だと思う — SP splwtr 今回は、 山本太郎さんが 東京五輪を中止にする公約が都知事選で有利に働くかどうかについて調査しました。 東京五輪の開催に肯定的ではない人は多いと思っていたので、 山本太郎さんの公約を魅力的に思う人は少なくないのかと思っていましたが、どうやら「 それとこれとは話が別」だったようですね。 今回は、話題作りの出馬の候補者が多いですので、山本太郎さんもそういったにぎやかしの候補者のひとりであると、私は考えています。 山本太郎さんのことをおもしろいと感じる若い人もいるかもしれませんが、投票は、深く考えてからしてほしいと強く感じました。 今回の記事も最後まで読んでくださってありがとうございました。

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オリンピック中止になったらかかった費用(税金)はどうなるんだ?

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Getty Imagesより 7月5日投開票の東京都知事選で、にわかに東京五輪の開催可否が注目を浴びている。 本来なら今年の7月24日に開幕予定だったのが1年延期になり、その延期期間に新たな追加予算が発生すると見られているためだ。 4月時点で大会組織委はその金額をおおまかに3000億円程度か、と言っていたが、未だに正式発表していない。 その金額では安すぎるとの指摘もあり、実際はその倍程度、5000〜6000億円とする予想もある。 組織委の当初の予算案がひたすら膨張してきた例から見て、組織委が3000億と言うなら、最終的にはその1,5倍程度に膨らむと考えるのが妥当だろう。 たとえそれが3000億円だったとしても、これはとてつもない巨額である。 今回、都はコロナ対策のため1兆円以上を補正予算として使ったが、その殆どは、都の貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩してきた。 3月末時点で9345億円あったこの基金は、6月時点で約95%が使われ、今は500億程度しか残っていない。 五輪本番の東京都の負担金約6000億円は別途用意してあるが、追加予算についてはこの財政調整基金から出費される可能性が大きかったため、現状では財源が無い状態なのだ。 もしコロナの第二波が到来しても、同様にすでに予備費は無い状態であり、そんな状況で最終的には中止の可能性もある五輪に巨額の追加予算を投入すべきかどうか、これは都知事選で都民の審判を仰ぐべき重大な争点である。 そこで今回は、主要候補者5氏の公約、または考え方を比較してみたい。 都知事選主要候補者の五輪公約 ではここで主要候補者5氏の、新聞社等メディアへの五輪開催に対する回答を見てみよう。 ・小池百合子氏 大会の簡素化やコスト削減を図りつつ実施を目指す ・宇都宮健児氏 五輪開催中止の判断と招致以来の不正の追及 ・山本太郎氏 五輪は即時中止 ・立花孝志氏 五輪は2年後、または4年後に延期 ・小野泰介氏 五輪は4年後に延期開催 まず現職の小池氏は「簡素化やコスト削減を図りながら実施を目指す」という、穏当な回答である。 開催都市の長として、これまで準備をしてきた立場から、極めて当然の回答と言える。 だが、公式サイトには東京オリパラに関する表記はまったくない(6月22日現在)。 追加予算等について極力触れたくない姿勢がよく見える。 わざわざ簡素化やコスト削減に触れているのは、組織委同様、すでに民心が五輪から離れていることを感じ取っているからだろう。 実際に3000億とも5000億とも言われる延期費用の大半を払うのは都であり、すなわち都民の税金である。 コロナ第二波対策でも財源を食い潰すのに、さらに五輪に新たな税金を投入することなど、もはや都民の理解を得られないだろうと考える職員は都庁内にも大勢いる。 だからわざわざ簡素化云々などの文言を入れ、取りあえず人心をつなぎ止めて、選挙は穏便に済ませようとしているのだ。 しかし、小池氏は、前述した都の貯金(財政調整基金)の95%が取り崩され、すでに500億となっている事実を都民に説明していない。 貯金が500億しか無いのに、どうやって上記の延期費用を払おうというのか。 彼女にはその説明をする義務がある。 開催維持としては立花氏と小野氏も同じだが、両者は来年ではなく、再来年または4年後の開催を主張している。 それだけ延期すれば、さらに莫大な追加予算がかかるが、両氏は予算面には全く言及していない。 さらに、2〜4年後ともなれば、選手村のマンション販売をどうするつもりなのだろうか。 まさか、新たに建設しようとでも思っているのだろうか。 そもそもIOCのバッハ会長自らが5月に「再延期はない」と表明しているので、立花氏らの主張の実現性はほぼあり得ない。 ましてや2年後は北京の冬期五輪、4年後はパリ五輪が予定されている。 両氏は共催にも言及しているが、スポンサー利権やテレビ放映権など、権利関係の調整が非常に複雑になる。 また2国開催となれば、そうした利権も分割され開催する旨味も減るから、北京とパリの了解を取ることは難しく、実現可能性はほぼないと言えるだろう。 そうした実際の交渉の難しさを無視して数年後の延期論を語るのは、極めて無責任である。 あえて言うなら「空想的延期論」とでも言うべき類いだ。 宇都宮氏は、専門家が来夏の実施は困難と判断すれば中止、としているが、その判断をいつ誰が行うか明確にしていない。 専門家とは誰のことを指すのか、国内だけなのか、WHOなのかも分からない。 つまり中止宣言がズルズルと後ろ倒しになる可能性がある。 ただし、招致活動での不正解明を行うというのは弁護士である彼だけの公約であり、注目に値する。 ただ一人、即時中止を掲げるのが山本太郎氏である。 公約の最初に「東京オリパラの中止」が来ていて、「世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。 五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。 開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言」と非常に明確である。 国と東京都が五輪開催にこだわって、感染第一波への対応が遅れたのは事実だ。 専門家の間では危機が叫ばれていたのに、3月24日まで延期宣言をせず、国内の感染者を激増させた責任は重い。 来年もまた開催にこだわれば、その二の舞を演じる危険性は十分ある。 さらに、中止しなければ刻一刻と追加費用が発生する。 3500人以上いる組織委の人件費だけでも月に20億、さらに様々な試合会場、メディアセンターなどの借り上げ費用も、月に数十億円ずつかさんでいく。 中止にすれば、その支出を抑えることができるのだ。 違約金の記述はない。 中止論に対する俗論を排除する 中止論に対しては、「五輪開催による経済効果数兆円が無くなるから反対」という俗論が発生するが、そもそもコロナがあるから中止するのであり、すでに今回のコロナ禍で明らかな通り、海外からの観光客がいなくなって、今年のインバウンド効果は消滅している。 たとえ来年奇跡的に五輪を開催出来ても極めて限定的になり、以前のような集客は望めない。 今までに発表された五輪の経済効果はコロナ以前の世界での計算であり、ワクチンが世界に行き渡らない限り、すでに完全に過去のもの、机上の空論なのだ。 だから、経済効果の消滅を理由に中止に反対するのは、意味が無い。 また、日本側が中止を言い出すと、IOCに対して1000億程度の違約金が発生するという説があるが、HCC(開催都市契約書)にそのような記述はなく、都市伝説程度の話に過ぎない。 そもそもIOCはコロナ禍を認めて延期に合意したのであり、同様にコロナを理由に中止を提案すれば、同意せざるを得ない立場にある。 つまり、既得権益層が自らの利益保全を計ること以外、中止に対するハードルなどほとんど存在しないのだ。 都知事選の結果がどうあれ、一刻も早く五輪を中止すべきである。 (本間龍).

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東京オリンピック2020 中止にはしない3つの理由 もし返金があったら当選者が得をするから?

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的外れ、害、東京の破綻、及び国際的プレゼンスの低下を招く政策ばかりだ。 今日は山本太郎の悪政策を暴く企画第一弾として、東京オリンピック中止について語る。 最初に東京オリンピックの中止だが、複数の点において欠陥のある政策だ。 そもそも東京オリンピックは都民だけの税金で開催準備が進められてきた訳ではない。 2018年度時点で既に国が1兆600億円もの支出が計上していた。 これは東京都の1兆4100億円に匹敵する規模であり、スポンサー企業等が支払った組織委員会負担分6000億円を考慮すると、東京オリンピックの開催費用の半分以上は東京都以外が支払った事となっている。 Advertisement 即ち、東京都以外のステークホルダーが居る中、東京都の独断で開催中止を宣言するのは極めて身勝手で、経済全体に損害を及ぼす行為とも言えるのではないか?。 これによって、確実に東京都、更には日本のの国際信頼度も低下し、二度と国際イベントが東京で開催されない事態にもあり得る。 しかも、東京都の独断で開催中止を宣言しても、実際に開催中止を決定できるのはIOCである。 現実的にはホスト都市が中止宣言をした場合、大会の運営が困難となりますので、IOCは中止を宣言せざる得ない状況に追い込まれる。 この場合、IOC側から放送ロイヤリティ等の損害賠償を求められる可能性は高いと言える。 放映権は米国だけでも約1200億円、全世界の放映料は計り知れない額となる。 これらスポンサーや放映権に保険が掛かっている場合もあるが、IOCから違約金を求めらる事は避けられない。 これに加えスポンサー企業への損害賠償を全て東京都背負う事となる。 兆単位の負担を都民に強い、財源においても意味の無い中止になる事が明白だ。 もし一方的に東京都がオリンピック中止を決めれば、ムダ削減どころではなく、巨額の違約金をIOCから請求されることになるだろう。 それを都民が払うことになる。 「ムダなオリンピックをやめれば、都民に向けた政策の財源が確保できる」如くの山本太郎の主張は、24時間を待たずに破綻した。 正直、全く理解できない政策だ。 最悪シナリオとして、コロナウイルスの影響により、21年開催が不可能となったとしても、再延期は交渉したら十分な筈だ。 IOCも東京オリンピック開催は収入源なのだから、開催中止は絶対に避けたい訳である。 もし、中止せざる得ない状況となっても、IOC側からの中止要請ならば、東京都・日本国が損害賠償を支払う必要は無くなる。 結局、どのシナリオでも東京都側が開催中止を宣言するのはあり得ない戦略だ。 東京オリンピックは、コロナウイルスの脅威が消えた後、東京、日本、そして世界の復興を象徴するイベント、世界史に永久に刻まれるイベントとなる。 都民、国民そして世界中の人々の希望であるイベントをポピュリズム政策で廃止する事は許されない。 次回:山本太郎の悪政策を斬るー15兆円の債務でデフォルトまっしぐら。 友だち追加して通知をもらおう!.

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