テスラ 株価。 高騰するテスラ株、誰が買ってるのか? 1月で株価2倍、時価総額がトヨタに迫る WEDGE Infinity(ウェッジ)

テスラ(Tesla, Inc. )株価&チャート情報:MONEY BOX

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非現実的な生産目標に加え、ことあるごとにウォール街との衝突を繰り返しているにもかかわらず、テスラの時価総額が1月末に1,000億ドル(約10兆9,900億円)を突破したのだ。 自動車メーカーとしては、トヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上したわけだ。 テスラはマスクの株式非公開化を巡るツイートや会計慣行などに絡み、米証券取引委員会(SEC)から頻繁に調査を受けている。 また、マスク本人はタイの洞窟に閉じ込められたサッカーチームの少年たちの救助に当たったダイヴァーを「小児性愛者」呼ばわりしたことで、名誉毀損で訴えられていた。 さらに、テスラの販売台数は昨年第1四半期(1〜3月)には過去最大の落ち込みを示している。 それでも株価は過去半年でほぼ2倍に上昇し、1,000億ドル超えを果たした1月22日の終値は569. 56ドル(6万2,581円)に達した[編註:その後、2月4日には過去最高値を更新し、株価は一時968ドルまで上昇した]。 テスラの株価が上昇基調にある理由 2019年はテスラにとって、波乱づくしの1年だった。 通年の生産目標を36万〜40万台に設定したものの、夏の時点でこの数字の達成が危ぶまれていた。 このため第4四半期には、3カ月で10万5,000台というかなり無理な数字に挑戦するはめになった。 ただ、今年に入って事態は好転しているようだ。 トランプ大統領は世界経済フォーラムの年次総会(ダヴォス会議)でのインタヴューで、マスクを「天才」と褒め称え、「非常にいい仕事」をしていると評価した。 大統領は「(マスクのことを)心配していた。 彼は米国の誇る天才のひとりで、才能は守らなければならないからだ。 トーマス・エジソンもそうだ。 電球や車輪といったものを思いついた人たちを保護していかなければならない」と発言している。 マスクの今後に注目しているのは大統領だけではないが、理由は少し異なる。 ニューヨーク大学レナード・N・スターン・スクールの金融学教授で市場評価の専門家でもあるアスワス・ダモダランは、テスラの株価が過去半年にわたって上昇傾向にあるのは、たったひとつの事実に起因しているのだろうと話す。 それは、マスクが珍しく沈黙を守っていることだ。 ダモダランはマスクの行動をティーンエイジャーのそれと比較する。 「(テスラは)非常に大きな可能性を秘めています。 ただ、マスクは気まぐれに何かを言い出すことで、それを台なしにするすべを見つけたのです」 ダモダランは、テスラにとって最大のリスク要因はそれだと考えている。 「株価に勢いがついているときに最も怖いのは、誰かが何かをすることです。 そしてこの場合、その誰かとはイーロン・マスクです。 彼が勢いをそいでしまうのです」 他社との競争は意味をなさない? ダモダランは、テスラは一般的に好き嫌いがはっきり分かれる会社だと説明する。 「そのうちにつぶれるだろうと確信している人がいる一方で、これは本物で、テスラこそ次の1兆ドル企業だと信じる人もいます。 市場の競争を一掃するような企業です。 わたし個人としては、その中間になるだろうと思っています」 非公開企業とは違って、上場企業を評価するのは簡単である。 最終的に問題になるのは株価だからだ。 市場アナリストは企業の健全性を評価するために、株価の動向を注意深く見守っている。 アナリストたちは株の売買において、業績と株価収益率(PER)に基づいて決断を下すよう推奨する。 PERは株価が収益を適切に反映しているか判断するうえで役立ち、投資家やアナリストはこうしたデータを参考に企業の先行きを予測する。 一方で、株価を左右する意思決定は実際には数字より直感に頼る部分が大きい。 市場関係者は、環境への配慮から電気自動車()を選ぶ消費者が増えるなか、テスラは波に乗っていると指摘する。 歴史的に見ても、こういう場合は競争が意味をなさなくなる。 専門家によれば、テスラの株価が上昇しているのはこのためだ。 ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、フォルクスワーゲン(VW)といったガソリン車やディーゼル車も販売する普通の大手自動車メーカーは、テスラと競うのは難しいと感じている。 テスラには本当に1,000億ドルの価値があるのか ブランド価値、収益の見通し、市場での需要といったことが原因となって、企業の過大評価というものは簡単に起こりうる。 テスラの時価総額1,000億ドルという数字は近い将来、この典型例になってしまうのかもしれない。 ダモダランは過去にも企業の株価の急上昇を予測した実績があるが、ビジネスを評価する上でいちばん使えるのは「見込みがある、可能性が高い、有望」という3つの指標だと指摘する。 マーケットの大きさから見てその企業に成長の見込みがあり、さまざまなデータから事業が成功する可能性が高く、さらに将来の見通しが有望なら、株価は本物だというのだ。 では、テスラには本当に1,000億ドルの価値があるのだろうか。 答えは恐らく「ノー」だ。 問題になるのは常に生産目標で、向こう数カ月で年間50万台も視野に入ると言われている。 ただ、生産拡大には多額の投資と時間が必要になる。 そして生産台数が大幅に伸びない限り、テスラの売上高が株式市場における同社の評価に見合う額になることは難しい。 スイスの金融大手UBSのアナリストはテスラの今後について、2022年の販売台数は80万台、営業利益率は10パーセントという楽観的な見通しを示す一方で、投資判断は「売り」に据え置いている。 また、投資会社Exane BNP Paribasのアナリストも、テスラ株については「オーバーシュート」の可能性があるとして、買い推奨を意味する「アウトパフォーム」から中立の「ニュートラル」に引き下げた。 それでも、市場専門家を黙らせる上で、マスク以上の力をもつ人間はいない。 ドイツでのギガファクトリーの立ち上げも控えており、テスラにとって今年は、市場シェアの拡大に向けた戦いを自動車大手たちとの競争という新たな次元に引き上げる1年になるだろう。

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テスラ株400ドル突破の史上最高値、EV市場で優位続く見通し

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バッテリー稼働の電気自動車(BEV)は、内燃機関自動車との比較では部品が3分の1になると言われており、自動車専業メーカーでなくても比較的簡単に製造できると言われている。 中国では電気自動車(EV)メーカーが500社近くに達したため、中国政府は実績のあるEVメーカの車だけを購入補助金の対象にする制度変更を昨年6月に実施し、EVメーカーの淘汰を始めた。 中国政府の狙いはメーカー数を50社以下に絞ることにあると言われているが、補助金政策変更により中国のEV販売は昨年半ばより成長が止まった。 しかし、EV製造を簡単に行うことができるのは中国メーカーだけかもしれない。 EV事業に乗り出すため開発を進めていた英ダイソンは、昨年10月開発中止を発表しEV事業を諦めると発表した。 価格競争力のある自動車製造は簡単ではないと発表している。 EV事業者の数も、競争相手になる企業も減りEVの世界ではテスラが一人勝ち状態になってきたようだ。 米国以外、欧州でも中国でも販売上位にテスラ・モデル3が顔を出している。 テスラの将来については、強気、弱気が相変わらず交錯しているが、株価は上昇を続け、昨年の最安値との比較では5倍以上、今年になってからの1カ月で2倍以上の上昇になっている。 何がテスラ株を押し上げているのだろうか。 テスラの将来を暗いと予測していた投資家の行動も皮肉なことに株価を押し上げている。 減速する中国EV市場 中国政府は新エネルギー車(NEV)と呼ばれる、燃料電池車、電気自動車の導入政策を採用し、市場拡大を支援していた。 昨年からは各社は販売するNEVの性能と台数に合わせクレジットを獲得可能な制度が導入され、導入を進めているメーカはクレジットの売買でも利益を上げることが可能になった。 しかし、昨年6月中国政府はNEV支援制度を見直し、航続距離が250キロ以下のEVについては補助金打ち切り、他のEVにも補助金半額への減額決定を行うと共に、製造許可条件を見直し研究開発費資金と販売実績がない企業を淘汰する方針を打ち出した。 この制度変更により、翌7月から中国のEV販売は大きく低迷することになった。 2019年1月のEV販売は前年同期比199%増で始まり、その後も前年比二桁増を続けていた。 6月の販売実績は16万台を超え、前年比97%増だった。 3%を占めた。 一転7月には前年比マイナス2%、販売台数は前月の半分に届かない8万台を割り込んでしまう。 その後も前年比を割り込んだまま販売実績は推移している。 2019年の販売実績は、2018年並みに留まったようだ。 そんな中で好調なのは中国・上海工場でも生産を開始したテスラ・モデル3だ。 11月のEV販売台数8万3000台中、4658台。 輸入車中1位、全体でも4位の販売実績をたたき出している。 モデル3は欧州でも好調な販売を続けている。 特に、BEVが前年比91%増と好調であり、EV車の中で68%を占めている。 市場のBEVシェアは4. 1%、PHEVと合わせ6. 1%と過去最高だ。 このBEVの販売を引っ張っているのはモデル3だ。 EV販売に占めるシェアは29%。 一人勝ち状態だ。 年間を通しても9万5247台、シェア17%だ。 将来テスラの強力な競争相手になりそうだったダイソンもアップルもEV開発を諦めたようだ。 ますますテスラの一人勝ち状態になるのだろうか。 競争力のある儲かるEVを製造するのは難しい 昨年10月ダイソン創業者のジェームズ・ダイソンは、ダイソン自動車についての書簡を従業員に発表した。 その中で「ダイソン自動車チームは、社是に忠実に沿い素晴らしい車を作るため工夫を重ねてきたが、商業生産に足るEVを製造するのは無理なことが分かった。 プロジェクトの買い手を探したが見つからず、ダイソンの取締役会は自動車プロジェクトを閉める決定をしたことを皆さんにお伝えしたい。 従業員の大半を他の部門で引き取るが、そうでない方には転職の支援を惜しまない」と述べている。 ダイソンは2015年に全個体電池のスタートアップ企業を買収しており、その電池を利用する一つの方法がEV製造だった。 書簡から遡ること1年、2018年の11月にはシンガポールにEV製造工場を建設すると発表していたので大きな方針転換だ。 一方、EVに関心を示していたアップルも車の製造は諦めたのではと言われている。 アップルはタイタンと呼ばれるEV製造プロジェクトを進めていると言われていたが、車の製造を諦め、自動運転などの技術とソフトに焦点を移していると報道されている。 EV製造を諦めるのは、競争力のある価格で安全性に問題がない耐久性のある車を製造することが難しいからだろう。 ダイソンあるいはアップルの収益率と比較すると自動車の収益率は相対的に低い。 その上、ポルシェ、ジャガー、メルセデスなどの高級車メーカが相次いでEV製造に進出してきている。 IT業界ほどの利益率を望むのは難しいだろう。 先行しているテスラも、2010年の上場後10年経ち、昨年後半にようやく利益と11億ドル(1200億円)のキャッシュフローを生み出すことができた。 テスラは上海工場拡張、ドイツ・ベルリン工場建設、トラック、SUV製造と、製造場所と製品を広げているが、投資家の間ではまだ先行きに不安ありと見ている向きも多い。

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テスラ株400ドル突破の史上最高値、EV市場で優位続く見通し

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非現実的な生産目標に加え、ことあるごとにウォール街との衝突を繰り返しているにもかかわらず、テスラの時価総額が1月末に1,000億ドル(約10兆9,900億円)を突破したのだ。 自動車メーカーとしては、トヨタ自動車に次ぐ世界2位に浮上したわけだ。 テスラはマスクの株式非公開化を巡るツイートや会計慣行などに絡み、米証券取引委員会(SEC)から頻繁に調査を受けている。 また、マスク本人はタイの洞窟に閉じ込められたサッカーチームの少年たちの救助に当たったダイヴァーを「小児性愛者」呼ばわりしたことで、名誉毀損で訴えられていた。 さらに、テスラの販売台数は昨年第1四半期(1〜3月)には過去最大の落ち込みを示している。 それでも株価は過去半年でほぼ2倍に上昇し、1,000億ドル超えを果たした1月22日の終値は569. 56ドル(6万2,581円)に達した[編註:その後、2月4日には過去最高値を更新し、株価は一時968ドルまで上昇した]。 テスラの株価が上昇基調にある理由 2019年はテスラにとって、波乱づくしの1年だった。 通年の生産目標を36万〜40万台に設定したものの、夏の時点でこの数字の達成が危ぶまれていた。 このため第4四半期には、3カ月で10万5,000台というかなり無理な数字に挑戦するはめになった。 ただ、今年に入って事態は好転しているようだ。 トランプ大統領は世界経済フォーラムの年次総会(ダヴォス会議)でのインタヴューで、マスクを「天才」と褒め称え、「非常にいい仕事」をしていると評価した。 大統領は「(マスクのことを)心配していた。 彼は米国の誇る天才のひとりで、才能は守らなければならないからだ。 トーマス・エジソンもそうだ。 電球や車輪といったものを思いついた人たちを保護していかなければならない」と発言している。 マスクの今後に注目しているのは大統領だけではないが、理由は少し異なる。 ニューヨーク大学レナード・N・スターン・スクールの金融学教授で市場評価の専門家でもあるアスワス・ダモダランは、テスラの株価が過去半年にわたって上昇傾向にあるのは、たったひとつの事実に起因しているのだろうと話す。 それは、マスクが珍しく沈黙を守っていることだ。 ダモダランはマスクの行動をティーンエイジャーのそれと比較する。 「(テスラは)非常に大きな可能性を秘めています。 ただ、マスクは気まぐれに何かを言い出すことで、それを台なしにするすべを見つけたのです」 ダモダランは、テスラにとって最大のリスク要因はそれだと考えている。 「株価に勢いがついているときに最も怖いのは、誰かが何かをすることです。 そしてこの場合、その誰かとはイーロン・マスクです。 彼が勢いをそいでしまうのです」 他社との競争は意味をなさない? ダモダランは、テスラは一般的に好き嫌いがはっきり分かれる会社だと説明する。 「そのうちにつぶれるだろうと確信している人がいる一方で、これは本物で、テスラこそ次の1兆ドル企業だと信じる人もいます。 市場の競争を一掃するような企業です。 わたし個人としては、その中間になるだろうと思っています」 非公開企業とは違って、上場企業を評価するのは簡単である。 最終的に問題になるのは株価だからだ。 市場アナリストは企業の健全性を評価するために、株価の動向を注意深く見守っている。 アナリストたちは株の売買において、業績と株価収益率(PER)に基づいて決断を下すよう推奨する。 PERは株価が収益を適切に反映しているか判断するうえで役立ち、投資家やアナリストはこうしたデータを参考に企業の先行きを予測する。 一方で、株価を左右する意思決定は実際には数字より直感に頼る部分が大きい。 市場関係者は、環境への配慮から電気自動車()を選ぶ消費者が増えるなか、テスラは波に乗っていると指摘する。 歴史的に見ても、こういう場合は競争が意味をなさなくなる。 専門家によれば、テスラの株価が上昇しているのはこのためだ。 ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、フォルクスワーゲン(VW)といったガソリン車やディーゼル車も販売する普通の大手自動車メーカーは、テスラと競うのは難しいと感じている。 テスラには本当に1,000億ドルの価値があるのか ブランド価値、収益の見通し、市場での需要といったことが原因となって、企業の過大評価というものは簡単に起こりうる。 テスラの時価総額1,000億ドルという数字は近い将来、この典型例になってしまうのかもしれない。 ダモダランは過去にも企業の株価の急上昇を予測した実績があるが、ビジネスを評価する上でいちばん使えるのは「見込みがある、可能性が高い、有望」という3つの指標だと指摘する。 マーケットの大きさから見てその企業に成長の見込みがあり、さまざまなデータから事業が成功する可能性が高く、さらに将来の見通しが有望なら、株価は本物だというのだ。 では、テスラには本当に1,000億ドルの価値があるのだろうか。 答えは恐らく「ノー」だ。 問題になるのは常に生産目標で、向こう数カ月で年間50万台も視野に入ると言われている。 ただ、生産拡大には多額の投資と時間が必要になる。 そして生産台数が大幅に伸びない限り、テスラの売上高が株式市場における同社の評価に見合う額になることは難しい。 スイスの金融大手UBSのアナリストはテスラの今後について、2022年の販売台数は80万台、営業利益率は10パーセントという楽観的な見通しを示す一方で、投資判断は「売り」に据え置いている。 また、投資会社Exane BNP Paribasのアナリストも、テスラ株については「オーバーシュート」の可能性があるとして、買い推奨を意味する「アウトパフォーム」から中立の「ニュートラル」に引き下げた。 それでも、市場専門家を黙らせる上で、マスク以上の力をもつ人間はいない。 ドイツでのギガファクトリーの立ち上げも控えており、テスラにとって今年は、市場シェアの拡大に向けた戦いを自動車大手たちとの競争という新たな次元に引き上げる1年になるだろう。

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