社会保険料控除 書き方。 年金受給者の年末調整とは。保険料控除や必要書類について徹底解説

これで完ぺき!年末調整の保険料控除完全マニュアル

社会保険料控除 書き方

Contents• 社会保険料控除について 個人事業主やパラレルキャリアの方で対象となる主なものは ・国民年金の保険料 ・国民年金基金の保険料 ・国民健康保険料 ・(会社員としても仕事をしていれば)厚生年金の保険料 などがあります。 (高齢者であれば後期高齢者医療保険などもありますが、ここでは省略します) また、ご自身の保険料だけでなく、配偶者など親族分の保険料も自分で負担していれば控除の対象となります。 そのため、奥さんの国民年金を自分の口座から引き落としにしている場合などは社会保険料控除に加えることができます。 なお、控除対象となるのは、2018年1月1日〜12月31日までの間に実際に支払った保険料です。 そのため、過去分を追納した場合は含めて申告しますが、2018年分の保険料が未納となった場合は含めて申告してはいけません。 年の途中までサラリーマンで独立した方の場合 サラリーマンであれば社会保険料はお給料から天引きされ、年末調整では会社が集計してくれるため、自分で何かする必要はありません。 しかし、個人事業主となり国民年金・国民健康保険になったら自分の口座から容赦なく引き落とされ、自分で確定申告をしないといけません。 このように年の途中でサラリーマンから独立した人の場合の記入例を紹介します。 この場合の確定申告書の記入例は次のようになります。 *社会保険料控除に関係しない部分は空欄にしています まず、お給料の源泉徴収票の社会保険料の欄の金額を転記します。 確定申告書の社会保険の種類は「源泉徴収票の通り」と記入します。 (口座振替でなければ、領収証の金額の合計を記入します) 確定申告書の社会保険の種類は「国民年金」と記入します。 (領収証の合計額で確認してもOKです) 確定申告書の社会保険の種類は「国民健康保険」と記入します。 しかし、個人事業主が加入する国民年金には扶養の制度がありません。 そのため、個人事業主の場合は奥さんの国民年金も発生する、ということがあります。 (奥さんが会社員で社会保険に加入していれば発生しません) 親族の社会保険料を負担している場合には、ご自身の確定申告で控除できますので、きちんと確定申告書に記入する必要があります。 このような場合の記入例を紹介します。 まず、国民年金の控除証明書の「合計額」の欄を転記します。 (口座振替でなければ、領収証の金額の合計を記入します) この場合、奥さんの国民年金も合算して記入して大丈夫です。 確定申告書の社会保険の種類は「国民年金」と記入します。 確定申告書の社会保険の種類は「国民年金基金」と記入します。 (領収証の合計額で確認してもOKです) 確定申告書の社会保険の種類は「国民健康保険」と記入します。 ・国民年金の保険料:添付義務 あり(控除証明書または領収証) ・国民年金基金の保険料:添付義務 あり(控除証明書) ・国民健康保険の保険料:添付義務 なし ただし、電子申告をする場合は、添付義務があるもの出会っても原本を税務署に送る必要はなく、ご自身で保管すればOKです。 口座振替をしている場合の控除証明書 国民年金の保険料などを口座振替にしている方も多いと思います。 口座振替にしている場合、控除証明書には12月まで口座振替をした場合の年間保険料が記載されています。 そのため、残高不足で引き落としされなかった場合は控除証明書の見込額とズレる可能性があります! そういった場合は、通帳をきちんと確認して、実際に引き落とされた金額を記入するようにしてください。 口座振替をしていない場合の控除証明書 口座振替をしていない場合、控除証明書には年間の見込額が記載されません。 そのため、控除証明書が発行されてから12月までに納付した領収証を確認する必要があります。 控除証明書だけでは実際の金額より少なくなる場合があるので、注意してください。 まとめ 今回は社会保険料控除の記載の方法について紹介をしました。 基本的には控除証明書などの資料を確認して確定申告書に転記すれば大丈夫ですが、口座振替にしていない場合など、領収証をきちんと確認しないといけないこともあります。 保険料を支払っているのに確定申告するのを忘れてた! ということがないように注意しましょう。

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社会保険料控除の書き方。年末調整・確定申告書の記入例付きで解説!

社会保険料控除 書き方

保険料控除申告書の内容 申告書は下記の通りです。 記入する項目は大きく分けて「4つ」に分類されます。 生命保険料控除• 地震保険料控除• 社会保険料控除• 小規模企業共済等掛金控除 今年1年間で支払った上記4つの保険料を記載していき、 各保険料ごとの控除額を求めていくのがこの申告書の役目です。 ちなみに4. は「しょうきぼきぎょうきょうさいとうかけきんこうじょ」と読みます。 もし該当する保険料がなにもない方は上の「氏名・住所」を記入し押印して提出すれば大丈夫です。 生命保険料控除の書き方 まずは『生命保険料控除』の書き方についてご紹介します。 基本的には保険会社から送られてくる「 生命保険料控除証明書」と照らし合わせて記載していきます。 書類に記入する情報はほとんど控除証明書に記載されていますので、しっかり確認していきましょう。 (例:妻の終身保険、子どもの学資保険 等) 生命保険料には下図のように3つに分かれています。 種類によって記載する箇所が違いますが、書き方はどれも同じです。 (一般・介護医療用、個人年金用 等) そして、申告書に記載するのは金額が記載されている保険の箇所だけ記入していきます。 例では「一般」と「介護医療」にそれぞれ記載していきます。 【地震保険料控除の記入例】 ここでは、項目が少ないので一気にご説明します。 会社名が長い場合は、省略しても大丈夫です。 ・通常の地震保険 支払額がそのまま控除額になります。 上記の例では、 30,000円。 ・旧長期の保険 1万円を超える場合は計算式に当てはめて計算します。 それぞれを合計した「 44,750円」を記入します。 これが地震保険料控除額です。 社会保険料控除の書き方 ここで記入するのは、給与から天引きされている社会保険料以外の社会保険料を支払った場合の人です。 主には、下記のものが該当します。 国民健康保険料• 国民年金保険料• 介護保険料• 国民年金基金の掛金• 後期高齢者医療保険料 あなたの分だけでなく、 家族の分であなたが支払ったものについても記載できます。 【社会保険料控除の記入例】 ここはいたってシンプルで、支払った金額をそのまま記入します。 つまり、支払った全額が控除額となります。 サンプルの金額は適当ですが、実際平成28年の国民年金保険料は約月1. 6万円ですから年間19万円を超えます。 なかなかの控除額になりますので該当する人はお忘れないように。 ポイント 本年に支払っていれば 過去のものでも申告できます。 過去の分2,3年分をまとめてだとかなりの控除額になりますね。 小規模企業共済等掛金控除の書き方 最近人気がでている『iDeCo』はここに記載していきます。 ざっくり説明すると、個人事業主が加入できる共済制度の掛金や、確定拠出年金などです。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の場合 実際管理人がしているiDeCoでご説明します。 iDeCoの場合は国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されます。 証明書に記載されている「合計金額」を記入します。 【記入例】 iDeCoは『個人型又は企業型年金加入者掛金』に記載します。 その他も同様にあなたが支払った金額をそのまま記入します。 こちらも、全額控除の対象となります。 この申告には、独立行政法人中小企業基盤整備機構や地方公共団体などから送られてくる 証明書類の添付が必要になってきます。 なくさないように注意しましょう。 まとめ いかがでしたでしょうか。 保険料控除は人によって記載箇所も多く大変です。 勘違いや記載間違いなどで損をする人もいます。 しっかり理解した上で申告できれば無駄な時間も手間も省けますので頑張りましょう。 また、少しでも書き方の参考になりスムーズな書類の提出になれば幸いです。

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<平成30年分>保険料控除申告書「社会保険料控除」の書き方と記入例

社会保険料控除 書き方

では、生命保険に加入していたとして「控除」の手続きはいつ行えばよいのでしょうか。 「生命保険料控除」の手続きは、会社に勤めている方であれば 年末調整と同時に行うことになります。 また、自営業(個人事業等)をされている方は年末調整ではなく個人で「 確定申告」手続きを行う必要がありますので、確定申告と同時に行う必要があります。 【生命保険料控除申請を行う時期】• 会社勤めの方:会社が行う年末調整と同時• 自営業の方:確定申告と同時 万が一、年末調整や確定申告を通常行う時期に申請をし忘れても、確定申告の期限までに自ら源泉徴収票から抜け落ちていた分を別途確定申告することによって、生命保険料控除を反映させることは可能です。 まずは、一般の生命保険に加入している方の書き方です。 生命保険に加入している方は、生命保険の保険料を記入することによって所得控除を受けることができます。 ただし、控除証明書に書かれている金額には、以下の2種類があります。 証明額:証明書発行時点までの保険料支払い済み金額• 申告額:年間で支払った保険料の金額 このうち、生命保険料控除申告書に記入するのは、「 申告額」です。 控除額が正しく計算されるよう間違えないようにしましょう。 計算式は、それぞれの保険において以下の数式に当てはめて計算します。 加入時期によって「新契約」ではなく「旧契約」での計算式が該当する場合がありますので注意しましょう。 保険料控除申告書の中には「地震保険料控除」という記入欄があります。 こちらに加入している地震保険の詳細を記入していくことになります。 記入する必要がある項目は以下のとおりです。 保険会社等の名称• 保険等の種類• 保険期間• 保険等の契約者の氏名および対象者との続柄• 地震保険料または旧長期損害保険料区分• 年間で支払った保険料の合計(申告額) こちらも生命保険料控除と同様に「新契約」と「旧契約」が分かれています。 生命保険料控除と異なる点としては、地震保険の場合「旧契約」の対象となるのは平成18年までに契約した保険であり、さらに保険継続期間が10年以上経過しているものとなる、という点です。 地震保険料控除の計算式も、新契約と旧契約それぞれ計算式が異なっています。 自分がどちらの契約に当てはまるのかを確認しましょう。 小規模企業共済等掛金控除を受ける場合、申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入する書き方になりますが、以下の項目いずれかを記入して控除額に反映させる必要があります。 独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金の支払額(申告額)• 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金(申告額)• 確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金(申告額)• 心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金(申告額) 個人事業主で加入している方にとってとても重要な、小規模企業共済等掛金控除。 漏れなく金額を記入し控除を受けられるようにしましょう。 小規模企業共済掛金も社会保険料と同様に、 年間で支払った分の掛金全額が控除の対象となりますので、計算式はありません。

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