日立 造船 コロナ。 【新型コロナ】造船各社「修繕」フル稼働、中国停滞で日本に需要|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

【コロナ】日立も株主総会延期、すでに20社を突破|「延長」方式も広がる

日立 造船 コロナ

「コロナ禍」の終息が見通せない中、定時株主総会を延期する上場企業が相次ぎ、すでに20社を超える。 感染拡大の影響で決算確定や監査に遅れが生じていることなどから、決算期末から起算して3カ月以内に総会を開催するめどが立たないためだ。 延期以外に、決算承認を後日行う「2段階方式」の採用を決めた企業も次第に広がっている。 日立、7月下旬以降に総会を延期 日立製作所は13日、2020年3月期決算発表の5月29日実施と、この決算手続きの遅れに伴い、定時株主総会を7月下旬以降に延期する方針を発表した。 同社は例年、決算発表を大型連休前の4月末に、株主総会を6月後半に行っており、それぞれ1カ月の遅れとなる。 日立本社(東京駅前) 日立は4月10日、決算発表を5月中旬以降に決算発表を実施する方針を明らかにしていた。 新型コロナの感染拡大を受け、世界各地でロックダウン(都市封鎖)が始まり、海外子会社などの決算数値の確定作業が遅延していたのを踏まえた措置で、この時点で株主総会の延期が避けられない情勢だった。 決算発表は決算期末から45日以内に行うのが東京証券取引所のルール。 日立のように3月期決算会社だと通常は5月15日までだが、今回は新型コロナの影響を考慮して柔軟な運用が認められた。 一方、株主総会は会社法で、決算期末から一定の期日に開くことが求められており、大部分の企業は定款で3カ月以内と定めている。 13日にはほかに、日立建機、日本電波工業が株主総会の延期を決めた。 いずれも海外子会社での決算手続きの遅れが総会日程に響くのが理由だ。 新たな日程について、日本電波は「8月31日までの日の午前10時、本社会議室」としている。 オリンパスは配当基準日も変更 すでに株主総会の延期を発表した上場企業は5月13日までに23社(2月期決算会社を2社含む)を数える (表参照)。 2300社超の3月期決算会社の1%程度に過ぎないが、決算発表延期は5月半ばを迎えてもなお続いており、総会延期が広がるのは必至の情勢だ。 株主総会の延期に伴い、株主が議決権を行使できる基準日が新たに設定される。 配当の基準日は当初期日を維持するところが大半だが、オリンパスなど数社は変更を決めたため、決算期末を過ぎて株式を手放した場合は期末配当を受け取る権利がない。

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「日立造船 HP」より「 日立」といえば、かつて関東では日立製作所、関西では日立造船を指していたが、今の日立造船に船を建造するドックはどこにもない。 祖業の造船事業から撤退した同社は、数々の失敗を繰り返しながらも 環境ビジネスに成長の活路を求め、もがきながらも「儲かる環境ビジネス」のビジネスモデル確立に挑んでいる。 1%増の652億円だったが、営業損益と最終損益は赤字に沈んだ。 前者は43億円の赤字、後者は17億円の赤字だった。 主力の「環境・プラント事業」は好調だったが、船舶エンジン、トンネル掘削機事業などの不振が響いた。 このため、週明け4日の株価は嫌気売りで急落、一時は前週末比24円(4. 8%)安の501円まで売られた。 とはいえ、投資家の信用を失った結果ではなく、証券アナリストは「嫌気売りに走ったのは利ザヤを稼ぐ投機筋。 一般投資家が売り浴びせたわけではない。 中長期的にみると、主力の環境・プラント事業が安定している」と解説する。 同事業の売上高比率は61. 9%(14年3月期)に達するが、その大半はゴミ処理施設(ゴミ焼却・発電・リサイクル施設)事業による稼ぎだ。 日立造船は1965年、大阪府堺市に国内初となるゴミ焼却発電施設を建設したのを皮切りにゴミ処理施設事業に参入、13年3月末現在、国内と海外で各々約200件の実績があり、今や世界有数のゴミ処理施設エンジニアリング会社に成長している。 また、同社が自治体から保守・運営を受託しているゴミ処理施設は全国30カ所を超えている。 10年5月の廃棄物処理法改正で施設運営も民間に開放されたため、施設建設で抜群の実績を示す同社への運営委託が今後も着実に増え続けるとみられている。 受注の変動が大きい「建てたら終わり」の施設建設と異なり、施設運営は安定的な収益源となる。 従って「ゴミ処理施設運営受託事業は、中長期的に収益面での安定的な伸びが期待できる。 それが株式市場における日立造船の強み」(証券アナリスト)というわけだ。 実際、同社はゴミ処理関連施設の保守・運用サービスで売上高全体の42%(14年3月期)も稼ぎ出しており、業績の安定性は高い。 その後、1936年に日立製作所の子会社となり、43年に社名を現社名に変更。 しかし46年の財閥解体第2次指定により日立製作所グループから離脱したが、社名は変更しなかった。

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「今治造船株式会社 HP」より 中韓勢の安値攻勢で苦境に立たされている日本の造船会社が大型再編に動き出した。 国内造船首位の 今治造船(愛媛県今治市、非上場)と2位のジャパン マリンユナイテッド( JMU、横浜市、非上場)が3月末、資本業務提携した。 今治造船が10月1日付でJMUが発行する新株を譲り受け、議決権ベースで30%出資する大株主になる。 現在、約46%ずつ出資しているJFEホールディングス(HD)、IHIの持ち株比率は、それぞれ約32%に低下する。 今治造船が第3位の大株主になる。 提携の第1弾として10月にも大型タンカーやばら積み船など液化天然ガス(LNG)以外の商船の営業・設計会社、日本シップヤード(東京・千代田区)を設立する。 資本金は1億円。 今治造船が51%、JMUが49%出資し、人員は両社からの出向者で500人規模となる。 社長にはJMUの前田明徳取締役執行役員、副社長には今治造船の檜垣清志専務取締役が就く。 今治造船の建造量は450万総トン、JMUのそれは236万総トン。 2社を合わせれば国内シェア50%を握るメガ造船会社が誕生するが、それでも世界シェアではわずか1割にとどまる。 大型合併で巨大化する中韓勢の足元にも及ばない。 今治造船の檜垣幸人社長は都内で開いた記者会見で、「日本の造船業を残すため、いい品質で最先端の船を誰よりも早く造る」と強調した。 JMUの千葉光太郎社長は「今治造船の規模、販売力と我々の人材や技術を融合すれば強い会社になる」とした。 「海賊の末裔」といわれる造船一族・檜垣家 今回の提携は、「地方の独立系」の今治造船と「大手重工系」のJMUという、これまで交わることはなかった2社が手を結んだことに意味がある。 JMUの成り立ちを振り返ると、1995年、石川島播磨重工業(現・IHI)と住友重機械工業の艦艇部門が統合して設立された。 2002年、石播の海洋船舶部門が統合し、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドに商号変更した。 同年、日本鋼管 現JFEホールディングス と日立造船の船舶部門が統合してユニバーサル造船が発足した。 13年1月、ユニバーサル造船を存続会社としてアイ・エイチ・アイマリンユナイテッドを吸収合併し、現在のJMUが誕生した。 今治造船は非上場のオーナー企業ゆえに、その実態はほとんど知られていない。 オーナーの檜垣家は謎の造船一族と呼ばれている。 今治造船本体のほか、グループ・関連会社・取引先など檜垣一族の総数は100人になんなんとする。 愛媛県には檜垣家と並ぶオーナー企業、大王製紙の井川家があった。 井川家は創業家の3代目がバカラ賭博に狂い、創業本家は経営の第一線から身を引いたが、大王製紙が井川家の一族郎党を養っている構図は変わらない。 檜垣家は安土桃山時代に瀬戸内海を支配した村上水軍・来島家の家臣団がルーツといわれている。 だから、「海賊の末裔」と呼ばれるのだ。

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