コロナ 年金 免除。 コロナウィルスの影響で、国民年金保険料の支払いが困難な場合は、特例免除申請のご利用を!!

新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について|日本年金機構

コロナ 年金 免除

コロナ減収で国民年金保険料を減免できる特例措置とは 公式ページはこちら。 (日本年金機構) 細かいところは公式ページを見ていただくとして、ここでは一番気になる計算方法と減免基準について見ていきますね。 簡易な所得見込額の計算方法 国民年金保険料の減免制度は従来からありますが、従来の基準は「前年所得」です。 コロナの場合は今年に入って急速に収入が落ち込んだ方を対象とするため、この従来の減免制度が使えません。 そこで、直近の所得を使って簡易に今年の所得見込額を計算することで、代用しようというのが基本的な考えです。 まず対象となる収入は以下の4つ。 事業収入• 不動産収入• 給与収入• 公的年金等収入 これ以外の収入、例えば一時収入や譲渡収入などについては含める必要がありません。 収入見込額を計算 これらの合算が毎月収入として入ってくるはずですが、たとえば収入の最も少ない月を選択し、 その月の収入を12倍します。 これを収入見込額(B)とします。 どの月を選択するかは2020年2月以降12月までであればOKです。 したがって、以降で説明するように、 収入から経費や控除を除いた所得が最も少ない月を選択するのがベストです。 必要経費の見込額を計算 事業収入、不動産収入の場合は、 同月にかかった経費の12倍を必要経費の見込み額(C)とします。 公的年金の場合は、 65歳未満が70万円、65歳以上が170万円とします。 これらの金額をDとします。 ただし、それぞれの収入を上回る経費や控除となった場合、それぞれの収入をゼロとみなします。 損益通算はできないようです。 国民年金保険料の減免基準 ここまでで、簡易な所得見込額が計算できました。 この見込額が、以下の額以下の場合、保険料減免となります。 75万円以下• 6万円以下• 5万円以下• 5万円以下 なら、全額免除が認められることになります。 申請は6月分までと7月分以降の2通必要 国民年金は7月に年度が変わるので、2月から6月までの申請と、7月以降の申請は別々にする必要があります。 現在5月ですので今申請する分は2月から6月までの保険料が対象となります。 (ひとりごと)一度でやってくれればいいのにねぇ… まとめ コロナで収入が減ったフリーランス、個人事業主等を対象に、国民年金保険料の特例減免措置が始まりました。 今まで保険料減免をやったことのない人も、ぜひチャレンジしてみてください。 なお、減免が認められた場合、減免期間は保険料払込期間として参入されます。 また、減免分の半額が公費で充当されますので、年金がゼロになることはありません。 その点も安心材料ですね。 コロナが長期化して苦しい生活が予想されますが、ぜひ活用してみてください! 人気記事 月間TOP10• こんにちは、行列FPのできるFP事務所プロデューサーの林です... 1,000件のビュー• こんにちは。 行列FPの林です。 僕がファイナンシャルプラン... 650件のビュー• FPが遠隔相談に乗ろうと思うなら、スカイプなどのソフトを利用... 648件のビュー• 保険代理店を開業したい!となれば何をすればいいのか?... 621件のビュー• 今はAFP資格を持っていて、業務拡大やブランド力向上のために... 609件のビュー• FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)と、CF... 601件のビュー• マイベストプロというサイトはご存知ですか? 個人・小規模の... 426件のビュー• 422件のビュー• こんにちは。 行列FPの林です。 独立FPってどうやって収入... 335件のビュー• ある日、あるときを境に、お問い合わせメールが ぱったりと届い... 304件のビュー.

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コロナウィルスで社会保険料が猶予や免除されるらしいけど、それって何?

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新型コロナウイルス感染症の影響により,国民年金保険料の納付が困難となった場合,臨時による特例免除申請が可能です。 対象となる方 臨時特例措置による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は,以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。 申請に必要な書類 臨時特例による免除申請には以下の2つの書類が必要です。 ・国民年金保険料免除・納付猶予申請書 ・所得の申立書 申請書および申立書は日本年金機構のホームページからダウンロードができます。 市役所国保年金係にも備えつけてありますので,ご連絡いただければ郵送することも可能です。 提出先は熊本東年金事務所,または宇土市役所国保年金係です。 直接,窓口へ提出していただくことも可能ですが,できる限り 郵送でのお手続きをご利用ください。 申請に必要な書類 臨時特例による免除申請には以下の3つの書類が必要です。 ・国民年金保険料学生納付特例申請書 ・所得の申立書 ・学生証のコピー 新型コロナウイルス感染症の影響で発行が遅延している場合も,申請は可能です 申請書および申立書は日本年金機構のホームページからダウンロードができます。 市役所国保年金係にも備えつけてありますので,ご連絡いただければ郵送することも可能です。 提出先は熊本東年金事務所,または宇土市役所国保年金係です。 直接,窓口へ提出していただくことも可能ですが,できる限り 郵送でのお手続きをご利用ください。 申請書等のダウンロードや詳しいお手続きの内容については,をご覧ください。

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コロナで支払えない人が頼りたい「免除・猶予」 税金、年金、住宅ローン、公共料金など制度あり

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こんにちは 働く女性の資産形成から終活までサポート FP相談ねっとの木田美智子です 新型コロナウィルスの感染予防対策として 多くの飲食店、サービス業の方が休業しています。 アルバイトで収入を得て学費や生活費に充てていた学生さん。 または、ご主人様と一緒に飲食店で働いていた方。 フリーランスの奥様でパート収入がなくなってしまった方など、 収入が減少してしまった時、国民年金保険料が払えなくなってしまった方もいらっしゃるでしょう。 2020年度の保険料は月に1万6540円です。 2人分なら3万3080円大きな金額です。 負担が大きいからとあきらめないでください。 国は、新型コロナウィルスの影響で収入が減少した人も申請できるよう基準をゆるくしてくれています。 国民年金は未納と免除では大きな差がつきます! 国民年金は40年間未納なく保険料を支払うと満額で今年度の受給金額は 78万1700円 です。 国民年金は国が半額保険料を負担してくれています。 全額免除の他に4分の3免除、半額免除、4分の1免除と細かく所得基準によって4つの区分に分かれています。 自分が負担した金額が多く受け取れるような仕組みになっています。 もし、保険料を納めるのが難しいとき、そのまま何も手続きを行わずにいると未納扱いになり、その期間の年金は国の半額補助は受けられずに0円になってしまうことになります。 これからの長生きの時代に年金が少なくなってしまうのはいやですよね。 ですから、今回の新型コロナウィルスの影響で、収入減少がおきて支払いが難しくなった時でも、国民年金をそのまま未納にしないようにしましょう。 また、老齢年金以外にも、免除申請をしていたら、受け取れるかも知れない、障害基礎年金や、遺族基礎年金も受け取る資格がなくなってしまうかも知れません。 この障害と遺族年金を受け取るためには受給資格要件を満たす必要があるからです。 年金加入期間の3分の2以上の年金保険料の納付または免除、もしくは直近の1年間保険料の未納がないことなどの条件があります。 国民年金は65歳からの年金と思いがちですが、実は、ケガをして障害状態になった時に障害年金が受け取れたり、死亡時18歳未満のお子さまがいる方には、配偶者に遺族基礎年金が支給されますから、この保障も受けられなくなるのは大きな損失です。 障害基礎年金 1級 977,125円 2級 781,700円 遺族基礎年金 子 1人 がある配偶者 1,006,600円 上記の事から、未納はとてももったいないことをご理解いただけたでしょうか? 新型コロナ保障で、免除申請も基準がゆるやかに! 実は、この免除申請の基準は、7月から翌年6月を1年度として申請する年の前年度所得が一定基準以下かどうかで審査されます。 今回の新型コロナウィルスの影響で所得減少は該当しないことになってしまいます。 そこで、厚生労働省は新型コロナウィルスの影響で保険料納付が困難になった方の基準をつくり、2月以降の月収などを基準にしてもらえるようです。 世帯主の所得状況によっては、50歳未満の人で保険料免除に該当しない場合は納付猶予制度を活用することができます。 詳しい手続きは、 市区町村役場または 年金事務所でお尋ねになってくださいね。 厚生労働省ホームページより 支払えるようなったら、追納で年金額の増額を! 人生100年時代と言われるようになってきていますね。 申請免除期間は半額は国が負担してくれますが、納税猶予納を利用した方は年金額は反映しません。 10年以内に追納することができますから、保険料を支払えるようになったら後から納めましょう。 免除期間中の分も10年以内に追納できますから、後から納めることで全額支給されます。 65歳から免除期間分の年金が10万円だったとして100歳までの合計は350万円も多く受け取れる計算です。 長生きの時代に、ずっと無くならずに通帳に振り込まれてくる年金は大変な時でも、上手に乗り切って、将来のために準備しておきたいものです。 《厚生労働省ホームページ 参考ページ》 皆さまのお仕事再開が1日も早くできるようになることを願っております。

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