給与 所得 の 扶養 控除 等 申告 書 書き方。 【2020年】令和2年分扶養控除申告書の書き方!記入例・記載例を分かりやすく解説!|Tax Coffee

平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等申告書 の書き方(年末調整)

給与 所得 の 扶養 控除 等 申告 書 書き方

年末調整の時期が近づいて参りました。 、事業者の方にはお手元に年末調整の書類が届いているころかと思います。 今回は、今年の年末調整で使用する平成31年分の扶養控除等申告書の書き方についてご説明します。 年末調整とは• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方 年末調整とは 毎月の給料から、社会保険料や住民税、源泉所得税が天引きされていると思います。 年末調整は、1年間(1月~12月)の給料から天引きされている所得税と実際に1年間で発生した給料に対する所得税との差額を調整することです。 「毎月所得税を天引きしているのに、あらためて年末調整をする必要があるの?」と疑問に思われる方もいるかもしれません。 毎月の給料から天引きされてる所得税は、あくまでも概算で計算されています。 例えば、年の途中で扶養家族の増減があった場合や、生命保険料の所得控除等は、毎月天引きされている所得税では考慮されていません。 そこで、1年分の所得の計算が可能になる年末に所得税の計算を行い、すでに源泉徴収している源泉所得税と本来の所得税との差額を還付又は追加徴収する作業が年末調整になります。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方 例題を使って給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方をご説明します。 改正により、控除対象となる配偶者のパターンが大きく変わっております。 詳しくは、の記事をご確認ください。 扶養親族がいない方の場合 名前 :初野 一歩 生年月日:昭和43年1月1日(51歳) 住所 :大阪市中央区備後町〇-〇-〇 勤務先 :中央会計 株式会社 家族構成:配偶者なし、扶養親族なし 本人の情報 独身の場合、配偶者の有無は 「無」を選択します。 障害者・寡夫(寡婦)も該当なしの場合は、記入するのは上記の赤字の部分のみで完了です。 扶養親族がいる方の場合 名前 :初野 一歩 生年月日:昭和43年1月1日(51歳) 住所 :大阪市中央区備後町〇-〇-〇 勤務先 :中央会計 株式会社 所得 :給与所得のみ 家族構成: (妻)歩美 昭和44年2月2日生(50歳)、パート年収見込 150万円 (子)太郎 平成9年3月3日生(22歳)、バイト年収見込 98万円 (子)次郎 平成11年4月4日生(20歳)、非居住者:アメリカ留学中 (子)花子 平成16年5月5日生(15歳)、義務教育学生 (母)ふみ 昭和15年11月11日生(79歳)、年金収入見込 150万円 本人の情報 A欄 源泉控除対象配偶者 A欄 源泉控除対象配偶者の欄に、配偶者の情報を記入します。 ここで、注意して頂きたいのが 「平成31年中の所得の見積額」です。 平成31年中の所得の見積額ですので、来年の収入を予測して記入します。 ここには、パート年収見込 150万円を記入するのではなく、年収から額(最低65万円)を引いた金額を記入します。 歩美の場合は、パート年収見込 150万円-給与所得控除額 65万円=85万円が平成30年中の所得の見積額になります。 「」は 控除をうける給与所得者の給与の額面金額が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の場合の、配偶者の給与の額面金額が150万円以下 所得金額85万円以下 をいいます。 合計所得金額とは、収入から控除額を引いた金額のことをいいます。 平成31年中の所得の見積額の欄が85万円を超える場合は控除対象配偶者に該当しないのでA欄に記入する必要はありません。 (給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 150 万円) 下記の収入の場合、源泉控除対象配偶者に該当します。 配偶者のパート年収が150万円以下 (年収-給与所得控除額 65万円) 150万円-65万円=85万円• 配偶者が65歳未満で年収が公的年金のみの場合は163. 3万円以下 ・130万未満の場合(収入-公的年金等控除額 70万円) 130万円-70万円=60万• ・163. 5万円)• 163. 75-37. 5万円=849. 750円• 配偶者が65歳以上で収入が公的年金のみの場合は205万円以下 (収入-公的年金等控除額 120万円) 205万円-120万円=85万円 合計所得が85万円超の場合は、源泉控除対象配偶者には該当しないのですが、 「」に該当する場合があります。 配偶者特別控除は、 合計所得金額が 1,000 万円(給与所得だけの 場合は給与等の収入金額が1,220万円)以下の人と生計を一にする配偶者で、合計所得 金額が 38万円超123万円以下(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が 201 万円)以下の人を指します。 配偶者特別控除に該当する場合は、を記入して下さい。 令和元年からは保険料控除申告書から配偶者特別控除の欄がなくなり、独立した書類になりましたので注意してください。 パート収入等の場合は、給与所得の欄に記入します。 給与所得には、があります。 配偶者特別控除に該当するかどうかは、「」の記事をご確認ください。 控除額は配偶者控除等申告書を順番に記載していくと、金額が算定されるようになっております。 B欄 控除対象扶養親族(16歳以上 平成16. 1以前生) B欄 控除対象配偶者の欄に扶養親族の情報を記入します。 B欄には、その年12月31日現在の年齢が16歳以上(平成16年1月1日以前に生まれた人)で平成30年中の所得の見積額が、38万円以下の方を記入します。 太郎(22歳) 特定扶養親族に該当しますので、 「特定扶養親族」の欄に「〇」を付けます。 特定扶養親族は、19歳以上23歳未満(平成9年1月2日~平成13年1月1日生)の方が該当します。 特定扶養親族は、控除額が63万円あります。 (一般の控除額 38万円) アルバイトの年収見込 98万円:98万-65万円(給与所得控除額)=33万円を記入します。 次郎(20歳) アメリカに長期留学中です。 次郎については、 「非居住者」に該当しますので下記で詳しくご説明します。 ふみ(78歳) 同居老親等に該当しますので、 「同居老親等」の欄に〇を付けます。 同居老親等とは、70歳以上(昭和25年1月1日以前に生まれた人)で、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人が該当します。 同居老親等は、控除額が58万円になります。 (一般の控除額は38万円) 年金収入見込 150万円:150万円-120万円(公的年金等控除額)=30万円を記入します。 70歳以上(昭和25年1月1日以前に生まれた人)で、同居していない場合は、 「その他」の欄に〇を付けます。 非居住者の場合 次郎(20歳) アメリカに長期留学中で、 「非居住者」に該当します。 非居住者の部分は、平成28年分扶養控除等(異動)申告書から追加された部分です。 平成27年度の税制改正で所得税の一部が改正され、源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならない書類が増えました。 非居住者とは、下記のいずれかに該当する方をいいます。 日本国内に住所を有していない人• 日本国内に住所がなく、かつ、日本国内に引き続き居所を有している期間が1年に満たない人 非居住者に該当する場合、 「非居住者である親族」に「〇」を付けます。 「生計を一する事実」の欄に、平成31年中に次郎に送金等をした金額の合計額を記入します。 平成31年中に送金した金額が100万円の場合は、100万円を記入します。 非居住者が扶養控除の適用を受けるために必要な書類 親族関係書類(親族であることを証明する書類です。 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅 券(パスポート)の写し• 外国政府又は外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます。 )が発行した書類 (国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。 ) 例)戸籍謄本 ・出生証明書 ・婚姻証明書が該当します。 送金関係書類(同一生計であることを証明する書類です。 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外 居住親族に支払をしたことを明らかにする書類• いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入し たこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領 した、又は受領することとなることを明らかにする書類 送金関係書類については、原本に限らずその写しも送金関係書類として取り扱うこと ができます。 送金関係書類には、具体的には次のような書類が該当します。 この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている国外居住親族の送金関係書類とし て取り扱います。 16歳未満の扶養親族の欄 16歳未満(平成16年1月2日以降に生まれた人)の扶養親族を記入します。 16歳未満は所得税の扶養控除の対象になりませんので、所得税には影響しません。 しかし、市県民税の均等割額と所得割額の、非課税基準額を判定する場合に16歳未満の扶養親族の数を使用して非課税基準額を算定します。 住民税には影響しますので、16歳未満の扶養親族はこちらの欄に必ず記入して下さい。 年末調整関連記事.

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扶養控除等申告書の訂正・修正方法と「異動月日及び事由」の書き方

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会社で年末調整をするための書類 会社員の人は毎年10月11月ごろになると、年末調整のための書類が会社から配られ、期限が設定され記入提出を求められていると思います。 年末調整とは給与収入や各種控除などからその人が納めるべき所得税を計算することです。 手続きを行う上では、本人のことや家族のことなど様々な情報が必要になるため、各々が記入をした書類を会社に提出しなければなりません。 扶養控除等申告書は減税を受けるための書類 所得税にはその家族の状況によって減税できる制度があります。 提出を求められる複数ある書類のうち、扶養控除等申告書は減税するための「所得控除」を受けるための書類です。 扶養控除• 障害者控除• 寡婦(寡夫)控除• 勤労学生控除 毎月の給与から天引きされる所得税を計算する書類でもある 毎月の給与から天引きされる所得税(源泉所得税)の計算では、扶養控除等申告書の提出をしているか、扶養親族は何人いるのかが必要になります。 そのため、 「扶養控除等(異動)申告書」は必ず提出しなければならない書類となります。 適用を受ける控除がない場合には、氏名や住所などの個人情報だけを記入して提出します。 パート・アルバイトの人や単身者、共働きで子どもがいない人など、適用を受ける控除がない場合にはここで記入は終わりになります。 記入していない箇所がほとんどになりますが、問題ありません。 2.源泉控除配偶者対象者 妻や夫が「源泉控除対象配偶者」に該当すれば、配偶者の氏名や生年月日などを記入します。 本人と配偶者が生計を一にしている• 本人の所得が900万円以下であること(給与収入では1,120万円以下)• 配偶者の所得が85万円以下であること(給与収入がでは150万円以下) 以上を全て満たしていると、源泉控除対象配偶者となります。 配偶者控除や配偶者特別控除を適用できるかどうかでは判断しません。 配偶者控除や配偶者特別控除を適用できる場合であっても、記入しないことがあります。 注意する点 障害者、勤労学生は資料の添付が必要になる 障害者控除や勤労学生控除の適用を受けるためには、扶養控除等申告書と一緒に障害者手帳のコピーや学生証のコピーが必要になります。 忘れないようにしましょう。 扶養控除等(異動)申告書を紛失してしまったら 国税庁が配布しているのと同じ扶養控除等(異動)申告書を使用している場合は、パソコンがあれば国税庁のwebサイトから簡単に印刷することができます。 icon-chevron-circle-right icon-chevron-circle-right 会社独自の配偶者控除等申告書を使っている場合は、会社の経理部の人にお願いしてもらうようにしましょう。 1人1か所しか提出できませんので、2か所以上で働いている人はメインの会社だけに提出します。 配偶者が白色事業専従者だったり、青色事業専従者として給与の支払を受けている場合には源泉控除対象配偶者とはなりません。 親族の範囲はこちらでまとめています。 icon-chevron-circle-right• その親族が白色事業専従者だったり、青色事業専従者として給与の支払を受けている場合には控除対象扶養親族とはなりません。 本来、障害者控除や勤労学生控除の適用を受けるためには、証明できるものを提出する必要はありません。 しかし、会社としては、適切に税金の計算を行う義務があるため、障害者手帳や学生証のコピーの提出をルール付けていることがほとんどです。 本人や家族の障害者手帳のコピーを会社に提出したくないという人は、年末調整後に会社から受け取る源泉徴収票を使って確定申告で障害者控除の適用をするという方法もあります。

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扶養控除申告書の異動月日及び事由とは?書き方の記入例と訂正方法

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単身児童扶養者とは、2019年の税制改正により新しくできた言葉• 単身児童扶養者の要件は、「児童扶養手当・ひとり親・対象児童の所得」の3つ• 前年所得が135万円までの単身児童扶養者は、住民税が非課税になる【令和2年分より】• 単身児童扶養者の適用を受けるには、扶養控除(異動)申告書への記載が必要 それでは、1つずつ説明していきます。 単身児童扶養者とは、2019年の税制改正により新しくできた言葉 2019年の地方税法等の一部を改正する法律により、 「個人住民税の非課税の範囲」 が次のように変更になりました。 【変更前】 (個人の都道府県民税・市町村民税の非課税の範囲) 第24条の5・第295条 2 障害者、未成年者、寡婦、寡夫(これらの者の前年の合計所得金額百三十五万円を超える場合を除く。 ) 【変更後】 (個人の都道府県民税・市町村民税の非課税の範囲) 第24条の5・第295条 2 障害者、未成年者、寡婦、寡夫 又は単身児童扶養者(これらの者の前年の合計所得金額百三十五万円を超える場合を除く。 ) 出典: 見てのとおり、個人住民税の非課税範囲に、「単身児童扶養者」が追加となっています。 この改正により、今まで、寡婦や寡夫に該当しなかった「婚姻していなかったひとり親(いわゆる、未婚の父・母)」においても、一定の条件を満たせば、住民税が非課税になるようになりました。 原則として、その年の12月31日現在の状況で判断します。 また、「2. 現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方」の補足として、• 「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様にある場合を含む• 「配偶者」には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含む とされています。 ちなみに、「児童扶養手当」とは、子どもを養育している親に対し支給される「児童手当」とは別物ですので、注意してください。 【児童扶養手当を受けることができる人】 次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童• 父又は母が死亡した児童• 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童(父障害の場合、受給資格者は母又は養育者、母障害の場合、受給資格者は父又は養育者)• 父又は母の生死が不明である児童• 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童• 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童• 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童• 婚姻によらないで生まれた児童• 父母が不明な場合(棄児等) 出典: 前年所得が135万円までの単身児童扶養者は、住民税が非課税になる【令和2年分より】 上記で紹介した、地方税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)に記載されているとおり、 「単身児童扶養者のうち、前年の合計所得金額が135万円以下の人」 は、令和2年分(2020年分)の個人住民税(均等割・所得割)から非課税となります。 所得というと、ちょっとわかりづらいかもしれませんので、参考までに、収入の目安を載せておきます。 【合計所得金額の目安(令和2年分より)】 合計所得金額 給与収入のみの場合 公的年金収入のみの場合 64歳以下 65歳以下 135万円以下 2,043,999円以下 2,166,667円以下 2,450,000円以下 年間収入が、給与または公的年金だけの人の場合、上記の金額で、合計所得金額が135万円以下となります。 ちなみに、個人住民税の非課税範囲の所得金額は、現在、125万円以下となっていますが、2020年分(2021年度支払い分)から、135万円に変更になります。 これは、「給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除等の改正」が行われるためです。 詳しくは、こちらの記事を。 単身児童扶養者の適用を受けるには、扶養控除(異動)申告書への記載が必要 給与の支払いを受ける人は、毎年最初の給与を受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、給与の支払い者(会社など)提出することとされています。 年末調整のときなど、忘れずに記載してください。 書き方は、次のとおりです。 出典: 【記載手順】• 単身児童扶養者に該当する場合に、「レ」チェックをつける• 児童扶養手当証書の番号を記載する• 生計を一にする児童の氏名を記載する• 生計を一にする児童の本年中の所得見積額を記載する まとめ 今回の改正された、個人住民税の非課税措置(単身児童扶養者の追加)は、子どもの貧困に対応することを目的に行われたものです。 なので、現在、「児童扶養手当」の支給を受けている人は、単身児童扶養者に該当する可能性が 高いと思います。 「もしかして、対象になるかも?」という人は、申告漏れがないように気をつけてください。 また、僕と同じように、仕事で年末調整を担当しているなら、単身児童扶養者について、職員さんに案内をする必要があるでしょうから、制度改正の内容を含め理解しておくことをオススメします。 (2018年の年末調整から税制改正が相次ぎ、理解するのが大変だと思いますが・・・) と、ちょっと偉そうに言いましたが、僕もわからなくて調べたんですけどね・・・(笑) 【関連記事】 最後までお読みいただき、ありがとうございます。 【あわせて読みたい】.

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