外出 自粛 解除。 外出自粛やめると15日後に感染者増も 「努力が水の泡に」東大准教授試算

「外出自粛要請解除で公園や会食は?」「中小企業への支援今後は?」県の緊急事態宣言解除で知事に聞く

外出 自粛 解除

政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、外出自粛の段階的緩和の目安を発表した。 4段階のステップを提示し、6月19日以降は、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する方針だ。 <外出自粛の段階的緩和の目安> 出典:政府発表資料(以下同じ) 同日、開催した第36回新型コロナウイルス感染症対策本部の配布資料で明らかにした。 緊急事態宣言は5月25日で解除されたが、5月25日から7月31日までの約2カ月間は、感染の状況を見つつ、延長することがあり得るため移行期間と定めた。 県をまたぐ移動等について、ステップ0にあたる5月25日からは、これまでと同様に不要不急の県をまたぐ移動は避けることを求めた。 6月1日からのステップ1は、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道との間の不要不急の県をまたぐ移動は、慎重にすることを求めている。 6月19日からのステップ2で、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛を解除する予定だ。 観光については、ステップ0、ステップ1では、観光振興は県内で徐々に行い、人との間隔は確保することを求めた。 ステップ2と7月10日からのステップ3では、観光振興は県をまたぐものも含めて徐々に行い、人との間隔は確保することを求めている。 移行期間が終了した8月1日を目途に、通常に戻ることを予定している。 外出自粛は段階的に緩和されるが、いずれの段階も「新しい生活様式」に基づく行動。 手指消毒やマスク着用、発熱等の症状がある者は外出等を避けるなど、基本的な感染防止策の徹底・継続を求めている。 <クラスター発生施設等に係る外出自粛や休業要請等の段階的緩和の目安> また、これまでクラスターが発生した、接待を伴う飲食業、ライブハウス等とカラオケ、スポーツジム等についても、段階的緩和の目安を提示した。 接待を伴う飲食業、ライブハウス等は、ステップ1までは、利用自粛で、知事の判断と業界や専門家等による更なる感染防止策等の検討を求めた。 6月19日移行のステップ2からは、利用自粛を解除する。 バーやその他屋内運動施設等も含むカラオケ、スポーツジム等は、ステップ0では、利用を自粛。 知事の判断により自粛解除や業種別ガイドラインの作成を求めた。 6月1日以降のステップ1で、利用自粛や休業要請を解除する予定だ。

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新型コロナウイルス感染症について

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赤く染まったレインボーブリッジ。 で2日、の感染者が新たに34人報告されたことで、小池百合子知事は警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて発令、日本有数の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿エリアを名指しして懸念を示した。 一方では1日、2日と新規感染者ゼロ。 なぜこの差がついたのか。 「新宿エリアの飲食・接客業関係者が多いという報告を受けている」と小池知事。 2日までの1週間で報告された陽性者114人のうち、夜の繁華街関連は約3割の32人で、半数近くは新宿エリアだった。 ガールズバーやホストクラブなどでの感染を確認。 緊急事態宣言が発令されていた5月中旬の誕生日パーティーで20人以上が集まり、7人の感染者が出た。 東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「緊急事態宣言の解除前に緩んでいた結果とみるのが正しい」と語る。 夜の街の感染者増加について「飲酒で手洗いなど感染対策が気が緩んだり、同席者と近づいて会話することも感染リスクを高める。 経済的影響はあるが、本来は極力避けてほしい」と提言する。 人口1394万人の東京の感染状況と対照的なのが人口882万人の大阪府だ。 1日に続いて新規感染者はゼロ。 大阪のシンボル・通天閣は、吉村洋文知事が掲げる「大阪モデル」の基準内を示す緑色の点灯が続く。 累計でも東京が感染者5283人、死者は306人に対し、大阪は感染者1783人で死者84人と差がついている。 西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「現状では、東京は感染予防対策に失敗している。 いくつものスローガンで警戒を呼びかけ、いわば都民を脅し続けてきたので、自粛が解除されれば一斉に人が出歩くのも無理はない」と解説する。 この先本格的な第2波に突入した場合、どうするのか。 一方、大阪はデータに基づいて適切に注意喚起しており、通天閣などのライトアップも3色と分かりやすい」と違いを強調した。 外部サイト.

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政府/外出自粛「段階的緩和の目安」公表、6月19日から県境超え

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14日、新型コロナウイルス対策の国の緊急事態宣言が、香川を含む39県で解除された。 県内ではこれまで28人が感染。 同日午前の時点で26人が退院し、入院中は2人になった。 3週間以上にわたり、新たな感染者はいない。 浜田恵造知事は解除に合わせ、報道各社の取材に応じた。 「1カ月近く県民に外出自粛をお願いし、協力に感謝したい。 (解除を受け)県内での外出自粛の要請はしない」と述べた。 ただ、解除された他県も含め、県外との往来は自粛を求めていくという。 県内では、3月17日に初めて丸亀市で感染者を確認。 4月中旬には、高松市の保育所でクラスター(感染者集団)が発生した。 16日には、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が全国に拡大された。 これを受け、県内でも商業・観光施設などの休業が相次いだ。 県は22日、同法に基づき、遊興・遊技施設、飲食店などに、25日~5月6日の休業や営業時間短縮を要請。 「観光客の多い」うどん店には、法に基づかない2~6日の休業を依頼した。 国は4日、6日までだった宣言の期間を月末まで延長すると決定。 一方、県内では4月21日から新たな感染者が出ていないことなどから、県は休業や営業時間短縮の要請期間を延長しなかった。 5月7日以降、休業中だった店舗や施設が順次、再開している。 一方、高松市立小中学校は24日まで、県立学校は31日まで臨時休校が続く。 (大野正智).

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