コロナ ウイルス 安倍 首相。 安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ|日刊ゲンダイDIGITAL

新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂

コロナ ウイルス 安倍 首相

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=27日午後、首相官邸 首相は27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。 また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。 地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。 7月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。 首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。 ここ1~2週間が極めて重要な時期だ」と指摘。 「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」と説明した。 また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染防止策を取ったり、必要最小限の人数に絞ったりするよう依頼。 行政機関や企業には子どもを持つ職員・社員への配慮を求め、「こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく」と強調した。 首相の要請は国公私立の全学校が対象となる。 学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定。 政府は25日にまとめた基本方針で、休校の判断は地域に委ねる方針を示していた。 首相は対策本部で、新型ウイルスに対応するための法案について「既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにする」と説明。 スポーツジムなどでの感染拡大を防ぐため、対策を至急取りまとめることも求めた。

次の

【襲来!新型コロナウイルス】安倍首相、全面解除して大丈夫? 「1億総浮かれすぎが心配」「在宅ワークもう終わりか」ネットにため息の声: J

コロナ ウイルス 安倍 首相

安倍晋三首相は24日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期する方針で一致し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。 首相は会談後、公邸前で記者団の取材に以下のように応じた。 -先ほど終えたIOCバッハ会長との電話会談の内容と、政府の受け止めは。 また東京五輪・パラリンピックについて延期するかなど、具体的な合意は得られたか はい。 先ほど森会長、小池都知事、橋本大臣同席のもとに、バッハIOC会長と電話会談を行いました。 まずあらためて、東京オリンピック、パラリンピックの中止はない、ということについてバッハ会長と確認を致しました。 そしてその上で、開催国日本として東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね1年程度、延期することを軸として、検討していただけないかという提案を致しました。 バッハ会長から、100%同意するという答えをいただきました。 そして遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで、合意を致しました。 今後人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOC、バッハ会長と緊密に連携をしていくことで一致をしたところであります。 日本は日本として、開催国の責任をしっかり果たしていきたいと思います。 -1年程度とした理由は。 会場などのメドは立つか まずは現下の、この感染症の広がりの状況を見る中において、これは年内ということは難しいであろうということでですね、1年程度ということに致しました。 その上において、遅くとも2021年の夏までにということで合意をしたところであります。 その上で、この目標の上において、しっかりと会場等の対応について調整をしていくことになると思いますし、この後、IOCの理事会が開催されることになると思います。

次の

令和2年2月26日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第14回)

コロナ ウイルス 安倍 首相

Introduction:安倍首相は日本を滅ぼす 3つの大罪を犯したのかもしれません。 挙句の果てには八百長会見で国民を煙幕に巻こうと企みました。 INDEX• 大罪1:休校要請は専門家の意見を聞いたものではなかった 安倍首相による2月27日の「小中高の休校要請」の衝撃はあまりにも大きく、教育現場を初めとして日本の社会全体が混乱の渦中にあります。 その後29日に開かれた緊急記者会見で安倍首相は「判断に時間をかけているいとまはなかった」ことを強調しましたが、この 判断そのものが首相の独断であり、専門家らの意見を聞いたものではなかったことが後に判明しました。 休校要請については、首相の側近中の側近とされる萩生田光一・文部科学相すら、それを知らされたのが27日の当日になってからであり、また、この要請には幼稚園や保育所、学童保育は含まれておらず、一貫性と実効性の伴わない政策が教育現場に混乱を生じさせることを大臣自身も認めています。 2月に実施された報道各社による世論調査では、軒並み安倍政権に対する「不支持」が「支持」を上回りました。 安倍首相は支持率を非常に気にしているので、結局のところ、今回の唐突な休校要請は焦った安倍首相による支持率稼ぎのパフォーマンスだと考えられます。 それともう一つは、東京オリンピックにの開催です。 既にこのニュースサイトでも取り上げましたが、オリンピックの開催については中止・延期を含め、すべてIOCが握っており、仮に中止になったとしても日本は全く異議を申し立てられませんし、損害賠償もできない「契約」がIOCとの間に締結されてします。 よって、是が非でもオリンピックを強行したい安倍首相による、IOCへの強烈なアピールといった意味合いも含まれていると考えられます。 ちなみに、安倍首相は派閥で言えば自民党清和会の流れを汲む細田派に属していますが、彼が衆院選で初当選した1993年当時、派閥の領袖は森喜朗でした。 以後、森喜朗は陰に陽に安倍首相の防波堤となってきた側面があり、今回のオリンピックで大会組織委員会会長も務める森氏は「私はマスクをつけないで頑張る」といった台詞を吐いています。 安倍首相がオリンピック開催にこだわるのは、森氏のような大会関係者の利害を守ることにむしろ重点が置かれていると言っても過言ではありません。 凡百の宰相は取り巻きの利害調整によって担ぎ上げられなければ、とても政権を延命することができないからです。 それが 「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。 医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」といった言葉に端的に現れています。 事態はシンプルです。 本来、病気の場合は早期に発見した方が良いに決まっています。 癌の場合などは「早期発見、早期治療」が合言葉になっていますが、新型コロナウイルスの場合はそういう理屈は通らないようです。 ・PCR検査の精度はあまり高くはない。 ・陰性だからといって安心はできない。 ・検査結果の如何に関わらず具合が悪い時は同じ治療をするしかない。 以上の理由によって、やみくもに検査をするのは無意味であり、医師が判断した者だけが検査を受けられるという理屈です。 一見、説得力があるようにも思われますが実態はどうなのでしょう? この事例については、医療側と政府の思惑とが一致しているように思われます。 医療側としては検査体制も検査キットも整わない中で、PCR検査を開放したら多くの人が殺到すると考えています。 そして、もしその中から一人でも感染者が出ようものならその医療機関は閉鎖され、除菌などの措置が採られるでしょう。 これは医療機関にとっては実に困ったことです。 営業がストップし、その後の風評被害もありますし、また入院患者を抱えている場合はそのケアも大変です。 街のクリニックで感染者が出ようものなら、そのクリニックは存続の危機に立たされるでしょう。 また、安倍政権としては初動対応の遅さやその後の一貫性を欠いた対応もあるため、感染者はできるだけ少なく見せたい。 しかも、夏には政治家にとって利権の温床であるオリンピックも控えている。 それが安倍首相の 「検査を増やせば、絶対数が増える可能性がある」といった暴言に繋がったと考えられます。 ウイルスの検査を受けられないのは、もちろん医学的な理由づけは認めつつも、本質的には医療側と政権側の思惑が一致した賜物でしょう。 日本は本当の感染者数が分からないまま事態が推移することになりますが、この状態を放置して良いはずもありません。 つまり、医療側のお家事情が「政治」によって歪められつつある、というのが結論です。 「記者クラブ」という存在は関係者の間では言わば常識でしたが、この言葉を一般化させたのが、2008年7月に幻冬舎新書より刊行された 『ジャーナリズム崩壊』で間違いないでしょう。 その意味で筆者の 上杉隆氏の功績は大変大きいと言えます。 この『ジャーナリズム崩壊』の中で、上杉氏は記者クラブを評して次のように言っています。 つまり会社員であることで、ジャーナリストとして権力と対峙する必要性がなくなってしまっているのである。 権力報道へのインセンティブが働かない。 それは日本に特有の現象である。 新聞記者は権力と寄り添うべきではないし、かと言って、敢えて敵対する必要もない。 ただ、事実だと信じるところを、政治家のためにではなく、読者や視聴者のために報じればいいだけの話だ。 結局ジャーナリストは政治家とは友人にはなれないということなのだ。 それは職業上、当然といえば当然のことである。 上杉隆『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎新書) 「記者クラブ」とは、首相官邸や各省庁に張り付いている複数の報道機関から構成される記者組織のようなもの。 例えば、首相官邸では毎日、菅官房長官による記者会見が行われていますが、予め定められた報道機関の記者しか参加が認められていません。 フリーランスのジャーナリストに参加が認められているのは、ビデオジャーナリストの神保哲夫氏と、この上杉隆氏の二人のみなのです。 そして、安倍首相の記者会見ともなると質問できる報道機関も限られてきます。 例えば、最初に幹事社の朝日新聞とテレビ朝日が1問づつ、次にNHKと読売新聞が1問づつ、最後にそれ以外の報道機関が1問、合計5問の質問といったようにです。 質問の内容は予め報道機関から官邸側に渡されており、安倍首相はそれを踏まえて出来上がった回答を読み上げるだけです。 これが悪名高い記者クラブの 「八百長会見」の実態です。 いったい何が語られるのだろうかと安倍首相の記者会見の時間、正面からテレビ画面を見た。 「全国一斉休校」の根拠は語られなかったし、この措置を終える「出口」の基準も示されなかった。 記者とのやりとりは、いいようのない脱力したものだった。 そして驚くべきは、この会見が八百長であったことを、安倍首相自身が思わず口を滑らしてしまったことです 自分がネタになっていることは気分的にはイマイチだが、堕落した「総理記者会見」の実情が、首相の口からここまで明らかにされたのは、よかったかも。 政治記者たちがこれをどう受け止めるかですね~。 — Shoko Egawa amneris84 『あらかじめ記者会と打ち合わせしている。 』 これまで記者クラブと政権側は、慣例的に八百長会見を続けてきたわけですが、安倍首相のお陰で報道機関も政治とグルであったことが白日の下に晒されたことになります。 現在の安倍首相が相当追い詰められている様子が、この発言からも伺い知ることができます。 自身の支持率や今夏のオリンピック開催を気にするあまり、安倍首相は新型コロナウイルス感染の実態把握といった肝心の作業を放棄しているように見えます。 それを八百長会見により煙幕を張ることを企てましたが、その目論見は見事に失敗。 現在は安倍首相の欺瞞がこれまでになく広く国民に知れ渡っているように思われます。 この状態でウイルス感染から国民を救えるのかは、かなり絶望的と言わざるを得ません。 安倍首相による3つの大罪によって、日本は沈没寸前に追い込まれています。

次の