社会 保険 料 計算 2019。 社会保険料変更時期・タイミングは9月?標準報酬月額定時・随時決定

【2020年版】標準報酬月額から社会保険料を計算する方法【早見表付き】

社会 保険 料 計算 2019

2.計算の元となる「報酬月額」の求め方 1ヶ月の報酬 給与 を 「報酬月額」といいます。 この報酬月額が 「標準報酬月額」決定の基礎となるため、初めに「報酬月額」を計算する必要があります。 ここでいう「報酬 給与 」とは、 労働基準法上の「賃金」とは定義が異なり、労働を提供した対価として受け取る物すべてが対象です。 お金だけでなく現物支給される物も含みます。 報酬に含まれるもの 報酬に含まれないもの お金で支給されるもの• 基本給• 諸手当 残業手当、通勤手当など• 賞与等 年4回以上支給のもの• 病気見舞金、災害見舞金、慶弔費など• 退職金、解雇予告手当、株主配当金など• 出張旅費、交際費など• 年金、恩給、健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付など• 賞与等 年3回以下支給のもの 現物で支給されるもの• 社宅、独身寮など• 通勤定期券、回数券• 被服 勤務服でないもの• 給与としての自社製品など• 食事 本人からの徴収金額が標準価額により算定した額の3分の2以上の場合• 住宅 本人からの徴収金額が標準価額により算定した額以上の場合• 実際には"特定の時期"や"標準報酬額の大幅な変更等が生じた時"に、 「標準報酬」の金額を日本年金機構に報告して 「標準報酬月額」の決定または改定の手続きを行うことになります。 手続きが完了すると 「標準報酬月額」確定の通知が届きますので、その金額を元に保険料額表を見て社会保険料額を調べます。 183,000円なので、下から三番目の「175000 〜 185000」の部分に該当します。 よって、• 「等級」:15• 健康保険料の半分は会社が負担 となります。 小数点以下の金額がある場合は四捨五入します。 社会保険料の計算式に当てはめても同じ結果になるはずです。 00996 = 17928 となります。 厚生年金保険料も同じようにして表から確認できます。 「第2号被保険者」とは 40歳以上65歳未満の人です。 40歳になると介護保険料の納付義務が生じます。 介護保険料は健康保険料に上乗せされる形になっているため、被保険者に該当しない40歳未満の人よりも健康保険料率が2%前後高くなります。 65歳以上になると介護保険は健康保険と切り離され、原則として毎月の年金収入から天引きされる形に変わります。 支部ごとに独立して運営しているため保険料率は全国一律ではなく各都道府県ごとに決定されます。 また毎年定期的に改定されます。 改定の時期は概ね毎年9月と3月です。 直近の社会保険料を確認する際に、間違って古い保険料額表を参照しないよう注意しましょう。 各都道府県の保険料額表は日本年金機構のホームページでも確認できます。 【参考】• 4.標準報酬月額の決定・改定時期 「標準報酬月額」決定の元となる「報酬月額」は毎月同じとは限りません。 残業の多い月などは月額も大きくなります。 では毎月の給与額の増減に応じて標準報酬月額や社会保険料額も毎月変わるのかというと、そうではありません。 基本的に一度決定した標準報酬月額は次の改定時期まで変わらず、同じ金額を使って社会保険料を算出します。 標準報酬月額を決定・改定する時期は以下の4つです。 社会保険の資格を取得した時 入社時や雇用契約の変更などによって新規に被保険者の資格を取得した時に標準報酬月額が決定されます。• 毎年7月(定時決定) 原則として7月1日現在の被保険者全員について、4月・5月・6月に支給した報酬の届出を行い、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されます。 これを 定時決定といいます。• 給与額が大幅に変動した時(随時改定) 昇格、降格、給与形態の変更などによって 固定的な給与の額が著しく変動した場合、具体的には保険料額表で2等級以上の変動が起きた場合にも標準報酬月額の改定を行わなければなりません。 これを 随時改定といいます。• 育児休業などを終了後、給与が下がった時 職場に復帰した後、保育園の送迎などで就労時間が減り、以前より給与が下がった場合にも標準報酬月額の改定を行うことができます。 こうした場合、厚生年金保険料が減額されても将来受け取る年金額が減らないようにする措置を受けられます。 それぞれの詳しい内容や計算方法、手続きの仕方等については別項で解説します。

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社会保険料変更時期・タイミングは9月?標準報酬月額定時・随時決定

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ボーナス(賞与)から天引きされる税金、社会保険料はいくら? 6月・7月と12月は一般的に賞与、いわゆるボーナスの支給時期でもあります。 この時期になるときまって「大手企業、今回のボーナスの平均額はいくら?」というような記事がメディアをにぎわしますが、税務上の賞与の取り扱いはどうなっているのでしょうか。 税務上、賞与は「給与所得」として扱われる 所得税法上、所得は10種類に区分されます。 賞与はそのうちの「給与所得」に分類されます。 たとえば、月額給与35万円、夏・冬の賞与がそれぞれ50万円だった場合、税務上、給与所得の年収は• これが年収総額、いわゆる「額面」といわれるものです。 ただ、月額給与にしても賞与にしても、社会保険料や税金が差し引かれるため、手取り金額520万円ということにはなりません。 賞与から差し引かれる社会保険料や税金の仕組みを理解することがポイントとなってきます。 賞与にかかる社会保険料の計算方法 一般従業員の場合、賞与から控除される(差し引かれる)社会保険料は次の3つです。 健康保険料(40歳以降の場合は介護保険料含む。 以下同)• 厚生年金保険料• 雇用保険料 全国健康保険協会が運営している健康保険(協会けんぽ)の健康保険料、厚生年金保険料の計算方法は• 賞与の総額から1000円未満を切り捨て• それに保険料率を掛ける という方法によって算定されます。 一方、雇用保険料の計算において、賞与の総額から1000円未満を切り捨てるという作業はありません。 単純に保険料率を掛けるというシンプルな計算方法です。 東京都の協会けんぽの場合、2020年4月より健康保険料率9. 87%(介護保険を含む場合11. 66%)、一般の厚生年金保険料18. 3%(坑内員、船員を除く)となっています。 2020年4月納付分からの東京都の保険料額表 (出典:協会けんぽ より) 雇用保険の労働者負担分の保険料率は、業種が一般事業の場合、されます(一般の事業の場合)。 今回のケース(賞与50万円)で、介護保険の対象者(40歳以上)だとしたら、社会保険料率の合計は• (11. 66%+18. 3%=15. 28% となるので、賞与から差し引かれる社会保険料は• 28%=7万6400円 となります。 賞与にかかる税金(所得税)の計算方法 賞与から差し引かれる税金は「源泉所得税」です。 月額給与とは違って、賞与から住民税は差し引かれませんので注意してください。 また、社会保険料と源泉所得税の計算方法も異なります。 社会保険料が原則、額面が基準なのに対し、源泉所得税は前月の社会保険料控除後の給与が基準となっています。 たとえば、前月の社会保険料控除後の給与が28万2000円以上33万8000円未満で、扶養親族等の数が1人の場合の算定方法を考えてみましょう。 源泉徴収税額表の「賞与の金額に乗ずべき率」の欄を見ると、6. 126%と記載されているのがわかります。 賞与に対する源泉徴収税率(出典:国税庁ホームページ。 一部抜粋) なので、今回支給される社会保険料控除後の賞与に、上記の料率を掛けてもとめると、このケースの源泉所得税額は• 126%=2万5949円 と算定されます。 つまり、賞与の額面は50万円ですが、社会保険料7万6400円と、上の源泉所得税2万5949円を差し引くと、手取りは30万円台まで下がるというわけです。 源泉徴収票のどこに賞与は書いてあるのか 月額給与と賞与が確定すると、年明けに源泉徴収票が発行されます。 源泉徴収票には上記で計算したような手取り額は記載されず、「支払金額」の欄には給与と賞与の合計額、いわゆる額面の合計額が記載されます。 「社会保険料等の金額」の欄には、給与と賞与から差し引かれた社会保険料と、本人から申告のあった社会保険料の合計額が記載されます。 「源泉徴収税額」の欄は、年末調整の対象から外れた人の場合、給与と賞与から差し引かれた源泉徴収税額が記載されていますが、年末調整の対象者であれば、取り過ぎであれば還付、不足していれば追加徴収して税額が精算されるので、精算後の正しい源泉徴収税額が記載されています。 令和年代の源泉徴収票フォーマット(出典:国税庁ホームページ) ただし、賞与から差し引かれる源泉所得税が正確かという観点から見ると、前月の社会保険料控除後の給与を基準とした税率が、社会保険料控除後の賞与に掛けられてもとめられる概算額なので、年収を基準とした正しい税額ではありません。 賞与は給与所得の一部であると冒頭で説明しましたが、年収が確定しないと給料や賞与から天引きされた源泉所得税が正しいかどうかの計算ができないので• 年末調整の対象者……賞与から差し引かれた源泉所得税額についての精算が終了• 年末調整の対象でない者……賞与から差し引かれた源泉所得税額についての精算が未済 ということはおさえておいたほうがいいでしょう。 【関連動画・公務員のボーナス平均額についてはコチラ】 【関連記事をチェック!】.

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【2020年版】標準報酬月額から社会保険料を計算する方法【早見表付き】

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こんにちは、税理士の髙荷です。 以前の記事で「給与明細書の見方」と題して、基本的な給与明細書の内容について解説しました。 一般的な給与明細は、次の4つの項目から構成されるのですが、このうち、「よく分からない」、「何故こんなに手取額が少ないのか」など、疑問に思うことが多いのが、3. の「控除項目」だと思います。 勤怠項目(出勤日数や就業時間・残業時間など)• 支給項目(基本給や各種手当)• 控除項目(社会保険料や税金)• 手取額(振込額) 給与の手取額は、上記2. の「支給項目」の合計額から、上記3. の「控除項目」の合計額を引くことで計算されます。 そのため、控除項目である社会保険料や税金が多ければ、必然的に手取額が少なくなります。 特に、社会保険料のうち、健康保険料と厚生年金保険料については、金額が多くなりがちなので、その仕組みや計算方法を把握していなければ、天引きされた金額が妥当な金額なのかどうかを自分で確認することができません。 前回の記事では、給与から天引きされる「社会保険の仕組み」について解説しましたので、今回は「社会保険料の計算方法」を取り上げて解説したいと思います。 給与を受け取る従業員側だけでなく、給与を支払う会社側にとっても参考になる内容ですので、下記の関連記事と併せてお読みください。 社会保険の保険料率 毎月の給与から天引きされる社会保険料は、所定の金額に一定の料率を乗じて計算されます。 具体的な計算方法は、後ほど解説するとして、ここでは各社会保険の保険料率について説明します。 【社会保険の保険料率(従業員負担分)】 社会保険の種類 保険料率 対象年齢 健康保険料(協会けんぽ) 5. 095% 75歳未満 介護保険料(協会けんぽ) 0. 865% 40歳以上65歳未満 厚生年金保険料 9. 150% 70歳未満 雇用保険料 0. 300% 制限なし• 平成31年(2019年)4月現在の保険料率です。 健康保険料及び介護保険料は、全国健康保険協会が運営する健康保険(協会けんぽ)の「大阪府」の保険料率です。 雇用保険料は、64歳以上の従業員について、2020年3月分まで免除されます。 上記の保険料率に、後ほど解説する所定の金額を乗じて計算された保険料が、給与から天引きされる社会保険の金額になります。 続いては、それぞれの保険料率について、簡単に解説します。 健康保険料及び介護保険料 給与から天引きされる健康保険・介護保険は、大きく次の2つの健康保険に分かれることを、前回の記事で述べました。 全国健康保険協会が運営する健康保険(協会けんぽ)• 中小企業のほとんどは、こちらの協会けんぽに加入しています。 大企業などが設立した健康保険組合が運営する健康保険(組合けんぽ)• 健康保険組合を持つ大企業では、こちらの組合けんぽに加入しています。 今回の記事では、多くの中小企業が加入している「協会けんぽ」の保険料率を使って解説を進めていきますが、2つ注意点があります。 さらに、協会けんぽは「都道府県ごと」に保険料率が異なり、組合けんぽでは「組合ごと」に保険料率が異なっています。 例えば、次の4つの保険料率を比較すると、下の表のようになります。 大阪府の協会けんぽ• 東京都の協会けんぽ• トヨタ自動車健康保険組合(組合けんぽ)• NTT健康保険組合(組合けんぽ) 【保険料率の比較(従業員負担分)】 協会・組合 健康保険料率 介護保険料率 大阪府の健康保険料(協会けんぽ) 5. 095% 0. 865% 東京都の健康保険料(協会けんぽ) 4. 950% 0. 865% トヨタ自動車健康保険組合 3. 000% 0. 720% NTT健康保険組合 4. 560% 0. 760%• 平成31年(2019年)4月現在の保険料率です。 協会けんぽの介護保険料率は、全国一律です。 このように、同じ協会けんぽ・組合けんぽでも、それぞれ保険料率が異なっているのが判ります。 従って、協会けんぽでは会社の所在地がある都道府県の保険料率を、組合けんぽでは加入している組合の保険料率を用いて健康保険料・社会保険料を計算する点に注意してください 但し、後述する計算方法(計算式)はどちらも共通なので、その点は心配ありません。 協会けんぽであれば、毎年3月分の健康保険料・介護保険料から各都道府県ごとに改定されます。 改定の内容は、「引上げ」・「据置き」・「引下げ」の3種類があり、これも都道府県によって異なります。 因みに、平成31年度(2019年度)の改定内容の一部を示すと、次のようになっています。 都道府県 平成30年度 改定内容 平成31年度 北海道 10. 尚、組合けんぽの改定内容・改定時期等は、各健康保険組合によって異なりますので、各組合の保険料率を確認するようにしてください。 厚生年金保険料・雇用保険料 次に、給与から天引きされる厚生年金と雇用保険の保険料率について解説します。 まず、厚生年金については、原則として全ての会社(法人)が加入対象となるため、どの会社も日本年金機構が定めた保険料率を用いることになります。 正社員• 特に条件はありません• 派遣社員・パート・アルバイト• 次の条件を満たしている人• 1週間の労働時間が20時間を超えること• 雇用保険の加入対象者がいるにも拘らず、未加入のままにしておくと、労使間のトラブルに発展する可能性があります。 (詳しくは、下記の記事を参照してください) 雇用保険は、自治体の労働局・ハローワークが管轄しますが、大もとは厚生労働省なので、こちらも一律の保険料率を用いることになります。 但し、雇用保険の保険料率については、前掲した保険料率(0. 3%)以外にも存在します。 (出典 厚生労働省) 上図のように、業種によって若干保険料率が異なります。 (緑枠が業種、赤枠が保険料率です) 中小企業のほとんどは、「一般の事業」に該当するため保険料率は0. 3%になりますが、建設業を営んでいる中小企業では、保険料率が0. 4%になるので注意してください。 3%)が適用されることを示しています。 また、厚生年金と雇用保険についても、年に1回保険料率の見直しが行われます。 厚生年金については毎年9月分の保険料から、雇用保険については毎年4月分の保険料から改定されるのが通常です。 ただ、厚生年金の保険料率は、平成29年9月分から変更されておらず(9. 150%のまま)、雇用保険についても、毎年必ず保険料率が変わるわけではありません。 と言っても、「保険料を乗ずる金額」が異なるだけなので、ここさえしっかりと押さえてもらえれば、計算自体は至極簡単です。 では、健康保険・介護保険及び厚生年金の保険料の計算方法から解説していきます。 (計算方法は同じで、保険料率のみ異なります) 従って、「標準報酬月額」の内容を理解することが全てと言っても過言ではありません。 社会保険料の計算の基になる「標準報酬月額」は、次の金額になります。 【標準報酬月額とは】 会社が支払う1ヶ月の給与支給額を「報酬月額」と言います。 この報酬月額は、給与の「支給額」なので、原則として「基本給 + 各種手当」で構成されます。 給与明細で表すと、下図の赤枠部分になります。 給与明細の見方については、下記の記事を参考にしてください。 手取額(差引支給額)ではないので、注意してください。 そして、この報酬月額の「3ヶ月分の平均額」を、保険料額表の標準報酬月額(後述)に当てはめた金額が、基本的な「標準報酬月額」となります。 例えば、3ヶ月の給与支給額が、235,000円・225,000円・240,000円であれば、平均額は「233,333円」になります。 これを、保険料額表の標準報酬月額に当てはめると、次のようになります。 実は、先ほど掲載した給与明細の健康保険料と厚生年金保険料(介護保険はありません)は、標準報酬月額を「240,000円」として保険料を計算しています。 健康保険料• 095% = 12,228円• 厚生年金保険料• 150% = 21,960円• 865% = 2,076円が、介護保険料となります。 このように標準報酬月額を算定し、保険料率を乗ずることで、給与から天引きされる社会保険料を計算することができます。 尚、標準報酬月額は、健康保険・介護保険及び厚生年金の3つとも、同じ金額を使います。 この標準報酬月額は、原則として年に1回算定します。 そして、以後はその算定した標準報酬月額を使って、給与から天引きする社会保険料を計算することになります。 但し、例外的に年1回以外にも算定するケースがありますので、簡単に解説したいと思います。 標準報酬月額の算定時期 原則として、標準報酬月額は、年に1回6月~7月に算定(改定)します。 また、それ以外にも「入社時」や「昇給時(降給時)」に算定(改定)する必要があります。 (これを「定時決定」と言います) 定時決定は、毎年必ず行わなければならず、所定の書類を作成し、日本年金機構へ提出する必要があります。 定時決定の方法ですが、4月~6月までの3ヶ月分の報酬月額の平均額を用いて標準報酬月額を算定し、同年9月分の社会保険料から、その標準報酬月額を使って社会保険料を計算します。 例えば、標準報酬月額300,000円の従業員Aさんがいたとします。 そのAさんが4月から昇給になり、4月~6月までの報酬月額の平均額が315,000円になったとします。 報酬月額の平均額315,000円の標準報酬月額は、「320,000円」になります。 従って、Aさんの社会保険料は、9月分以降、標準報酬月額320,000円で計算されることになります。 9月分の社会保険料は、10月分の給与から天引きされるので、注意してください。 (通常、1ヶ月遅れて天引きされます)• 詳しくは、こちらの記事を参照してください。 これは、新しく入社した従業員の「1ヶ月分」の報酬月額(見込額)を基に、標準報酬月額を算定する手続きです。 新規に入社した場合には、過去3ヶ月分の報酬月額の平均額が計算できないため、特例的に1ヶ月分の報酬月額(見込額)で標準報酬月額を算定することとしているのです。 随時改定は、昇給月(降給月)以後継続した3ヶ月間の報酬月額の平均額を用いて、標準報酬月額を改定する手続きです。 昇給・降給があれば、標準報酬月額も増加・減少する可能性が高いので、適正な社会保険料の計算のため、このような手続が必要になります。 但し、この随時改定は、昇給・降給後に算定した標準報酬月額と、昇給・降給前の標準報酬月額との差が「2等級以上」ある場合に限って行います。 【随時改定の例】 〔随時改定が必要なケース〕• 昇給前の標準報酬月額 … 20万円• 昇給後の標準報酬月額 … 24万円 2等級以上の差があるため、随時改定が必要になります。 尚、随時改定による標準報酬月額の変更は、昇給(降給)月の3ヶ月後から変更になります。 8月に昇給があった場合には、8月~10月までの3ヶ月の平均で標準報酬月額を算定し、11月分の社会保険料から、新しい標準報酬月額を適用します。 〔随時改定が不要なケース〕• 昇給前の標準報酬月額 … 20万円• 昇給後の標準報酬月額 … 22万円 等級の差が1のため、随時改定は不要です。 この場合、次の定時決定(年1回)まで、標準報酬月額20万円で社会保険料を計算することになります。 尚、今回の解説は、初心者でも解りやすいように、重要な部分に絞って解説しています。 そのため、細かい部分の説明などは省いていますので、ご了承ください。 また、健康保険・介護保険及び厚生年金の保険料額表については、下記「全国健康保険協会」のサイトより入手することができます。 ここで言う「毎月の給与総額(支給額)」とは、前述した報酬月額と同じ金額のことを言い、下図の給与明細の赤枠部分になります。 給与明細の見方については、下記の記事を参考にしてください。 手取額(差引支給額)ではないので、注意してください。 但し、雇用保険料の場合には、健康保険などのように「標準報酬月額」を使ったややこしい計算方法ではなく、「その月の」給与支給額に保険料率を乗じて計算するだけなので、とても分かりやすく簡単な計算と言えます。 従って、上記の給与明細であれば、支給合計の235,000円に一般事業の保険料率0. 3%を乗じた「705円」が、給与から天引きされる雇用保険料になります。 尚、計算の基となる毎月の給与支給額は、「基本給 + 各種手当」で構成されていますが、各種手当の中には、残業手当や休日出勤手当など月によって金額が変わる手当が含まれています。 そのため、毎月の給与の支給額は変動することも多く、そうなると、必然的に毎月の雇用保険料も変動することになりますので、基本的に雇用保険料は毎月一定ではないと思ってもらった方が良いと思います。 ただ、健康保険料や厚生年金保険料と違い、保険料率そのものが低いため、少々の給与の変動では手取額は大きく変わりません。 (保険料率0. 3%であれば、給与支給額が10,000円変わっても、雇用保険料は30円しか変わりません) また、健康保険・介護保険及び厚生年金の保険料が、通常1ヶ月遅れで天引きされるのとは異なり、「当月分」の給与から「当月分」の雇用保険料が天引きされるということも付け加えておきます。 (4月分の給与から天引きされるのは、4月分の雇用保険料ということです) 以上が、給与から天引きされる社会保険料の解説になります。 この記事を参考に、一度ご自分の給与明細の中身を確認してみてはいかがでしょうか。

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