難民すれ。 難民、人種差別、外国人嫌悪:差別はどうすれば減らせるのか

日本も難民を受け入れるべき?受け入れ体制の問題点やメリットって?

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難民にまつわる8のよくある質問 「難民」。 紛争や深刻な人権侵害などで命の危険から母国を逃れてきた人のこと。 日本にも年間数千人の人が助けを求めて逃れてきています。 シリアの惨状や、欧州を目指す難民の群衆、テロ勃発などのニュースは、私たちに「難民」に対する漠然とした不安をあおり、現実の複雑さを突きつけるかもしれません。 しかし、想像してみてください。 戦火から逃れてきた人たちのことを。 逃れられず未だ母国に留まっている人たちのことを。 難民問題とは、人の命や人権に関わる問題です。 そのことを改めて考えるために、8つのよくある質問をまとめました。 難民は貧しくて困っている人? 難民は、紛争や深刻な人権侵害などから母国を追われ逃れざるを得ない人です。 難民とは、「経済的に困っている人」と同義ではありません。 難民になる前は、家があり、仕事があり、私たちと同じ日々の生活があった人たちです。 難民は皆いつか母国に帰る人? 現実は複雑で、母国へ帰ることだけが難民の目指す先ではありません。 難民を生み出す原因である紛争や人権侵害の根を断つことは簡単ではありません。 平和と秩序が回復され、国として必要な機能やインフラが整備されるようになるまでには、相当な時間を要します。 ミャンマー(ビルマ)から日本に逃れてきたある難民は、帰国を実現させるまで27年間、待ちました。 一方で、数十年の歳月を経て、母国で新たに生活を立ち上げることは難しく、帰国を断念する人もいます。 逃れた先で家族ができたり、新しいチャンスを得たりして、そこを第二の故郷とし生きていくことを選択する人も稀ではありません。 また、そもそも帰るべき「故郷」を持たない人もいます。 難民の半数は、難民キャンプなど逃れた先で「難民」として生まれた人たちです。 「難民」と「移民」って何が違うの? 両者の大きな違いは、出国するにいたった理由です。 多くの移民は自ら選んで国を後にしますが、難民は命の危険などから出国を強いられます。 ただし、難民が主体性をまったく持たない存在とは言い切れません。 少ない選択肢の中でも、よりよい人生を生きていくため、子どもによりよい教育を受けさせるためにと、希望が叶う可能性が高い国や地域を目指す人も多くいます。 一方、移民の中にも、性的搾取などの人権侵害を受け、自分の意思とは反して出国を強いられる人もいます。 日本のように難民認定が厳しい国では、難民認定を求める申請をあえてせず、留学やビジネスの資格で滞在する人もいます。 移民と難民は異なる点もありますが、両者の境界は常に流動的であいまいといえるでしょう。 難民は「不法入国者」? 命からがら逃がれてくる難民の中には、合法的なビザやパスポートを持たずに入国する人もいますが、それを「不法入国」とするのは間違っています。 救急車がスピードを出し、赤信号を進行することができるのと同様に、難民の「不法滞在」や「偽装書類による入国」も緊急事態時であるがゆえの行動です。 日本も加入している難民条約には、これらの「不法行為」を理由として、難民を罰してはいけない(難民条約第31条)と定められています。 難民は社会にとって「危険な存在」? 難民こそが暴力とテロの犠牲者です。 難民の移動がテロをもたらすのではありません。 テロや戦争の恐怖が、難民となる人を生み出しているのが現実です。 たとえば、シリアから逃れている人びとの多くは、無差別攻撃によって家族や友人を殺され、家を焼かれ、国を逃れた人びとです。 テロリストの入国リスクがゼロにならない限り、難民を受け入れるべきでないという意見もあります。 しかし、国境を越える人の移動が「リスク」だとすれば、それは難民に限りません。 観光客の来日も同様です。 そう考えると、テロリストが紛れ込むことを理由に、難民の受け入れを拒絶することは理に叶っていません。 難民を保護する(助ける)ことと、人の出入国を管理する(取り締まる)ことはそれぞれに重要ですが、対応方法を混同してはいけません。 難民は社会の「重荷」? 新たな土地で生きるために必要な支援を受けた後は、成人であれば働き、納税し、社会の中で自立していく人たちです。 「難民」として生き延びるという過酷な経験は、時に、彼らに生きる力の強さや逞しさを与えます。 逃れた先でそれらを活かし、社会的に成功している人、受け入れ社会に大きな貢献をしている人もいます。 一方、難民となり教育の機会を奪われた人や、拷問の経験からトラウマを抱えている人もいます。 平和で安全があり、人が支えあって生きる仕組みがある国が、教育の機会や高度な医療を難民に提供することも、価値ある取り組みであることを忘れてはいけません。 そもそも、命の危険から逃れてきた難民を救うのは、当たり前のことです。 それは、社会の「重荷」ではなく、「責任」ではないでしょうか。 日本に「偽装難民」がいることは問題? 「偽装難民」を取り締まることばかりが注目され、助けが必要な難民が置き去りになる事態こそが問題です。 また、働かないと生きていけいない難民の状況が見過ごされていることも問題です。 そもそも、「偽装難民」の定義は不明瞭ですが、日本で働くことを求めて難民申請をする人がいると、一部報道で伝えられています。 これについては、2点の誤解があります。 1点目は、難民が日本で就労を希望することについてです。 たとえば、妻子を残して逃れてきた人の場合は、わずかな稼ぎであったとしても、母国にいる家族のために日本から送金したいと思うことは当然の気持ちと言えるでしょう。 難民が逃れた先で働きたいと思うこと自体は批判されるべきではありません。 2点目は、働かなくても難民は生きていける糧があるという誤解です。 実は、難民申請の結果が出るまでには、平均3年かかるため、働かないと生きていけない、という現実があります。 不認定となり、裁判を経て9年目でやっと認められた人もいます。 その間、基本的には自力で働き、生計を成り立たせなければなりません。 これらを踏まえると、日本で働いている=難民ではない、という考え方は成り立ちません。 一方で、難民ではないけれど、就労資格を得たいという理由だけで難民申請をしている人がいることも事実です。 その背後には、人手不足にあえぐ企業の存在がありながら、移民労働者の受け入れを認めないという日本政府の立場があります。 「偽装難民」問題は、今の日本経済に必要不可欠な移民政策が不在であることと深く関係しています。 難民問題解決には、母国を平和にする取り組みこそやるべきなのでは? 難民流出の根を止める取り組みは必要ですが、平和で安全な国が、積極的に難民を受け入れ、難民に尊厳や希望を回復する機会を提供することも必要な取り組みです。 難民を生み出さないために、戦争や紛争のない秩序の実現に向けた努力はし続ける一方で、それが難しい現実に対して、何をすべきなのかを考えなくてはいけません。 いじめをなくす努力は続ける一方で、いじめがでても対応できる体制を作る、という問題認識が、難民問題に対しても必要ではないでしょうか。 紛争が勃発し停戦が実現するまでに数十年、荒廃した国を再建するまでに最低数年。 その間も、難民となった人たちは生きていかなくてはなりません。 難民キャンプで最低限の衣食住が確保されることは重要ですが、人が尊厳と希望を持って生きていくためには、社会とつながること、働くこと、教育を受けることなどの機会も不可欠です。 国連やNGOの間では、「責任の分担」がキーワードとなっています。 G7の一角を占める日本として、国際社会とどう協調し、解決策を模索するのか、責任と度量が問われています。

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台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか 蔡英文政権の難民保護の考えとは WEDGE Infinity(ウェッジ)

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中でも今後、政治的迫害を理由とした難民の流入は確実だ。 新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前の時点で、台湾に逃げ込んだ香港の反政府デモの参加者は200人を超えていた。 台湾の蔡英文政権も、難民を保護する考えをたびたび表明しているが、本音では敬遠しているふしがある。 香港民主派の過激派が流入することよる治安悪化を心配しているほか、必要以上に中国を刺激したくないようだ。 中国の全国人民代表大会(全人代、中国の国会に相当)が5月末、香港国家安全法の制定を議決し、香港の反政府デモが激化した際、意外なことに蔡総統は、情勢が悪化すれば、「香港・マカオ関係条例」を停止すると発表した。 この条例は、香港人を中国本土の住民と区別し、台湾へのビザなし渡航や滞在を認めるものだ。 条例停止の発言は、英米と同様、「一国二制度」が崩壊すれば香港の特別待遇をやめ、中国本土と同等に扱うという意味だが、蔡総統はそれまで「香港人民を支援する」と繰り返していたため、香港のデモ参加者を心底がっかりさせた。 また、台湾でも、蔡氏が総統選で大勝したのは、「香港反中デモ」のおかげなのに、恩に仇で報いる行いだとして批判の声が出た。 香港の反政府派と台湾の市民団体は、6月半ばに共同で記者会見し、蔡総統に対し「香港人の側に立つとの約束を守ってほしい」と呼びかけた。 香港の反政府派と、台湾の支持者の目には、蔡英文政権が「香港支持」を叫ぶ割には、実際の行動が乏しいと映り始めている。 世論の反発を受け、台湾政府で対中国政策を所管する行政院大陸委員会は「香港人道支援プロジェクト」を始動し、台北市内に7月1日、「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。 香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援するほか、香港の反政府デモ参加者を保護するとしている。 業務内容はメディアに非公開で、相談は事前予約制だ。 台湾に破壊活動が持ち込まれることを懸念する声も しかし、事前の宣伝と裏腹に、今のところ同事務所の活動は低調なようだ。 そもそも現在の台湾には「難民法」がなく、保護制度も整備されていない。 同オフィスが与えられる支援も限られ、台湾に逃れた香港の若者も、生活の補助などは期待していないようだ。 国民党や民衆党など野党や市民団体から、同条例の改正や、新たな立法を求める声が挙がっているが、政府が立法を急ぐ気配はない。 台湾中央通信社の元董事長の陳国祥氏は、香港誌・亜州週刊に寄稿し「台湾人の多くは、香港とひとくくりにされて、中国と衝突するのはまっぴらと考えている」と指摘した。 香港国家安全法は、海外勢力が香港問題に干渉すれば取り締まると定めている。 台湾が香港の難民を保護すれば、中国に攻撃材料を与えてしまう。 また、陳氏によれば、香港デモ参加者には過激派も多く、台湾に破壊活動が持ち込まれることを懸念する声も少なくない。 蔡政権も、香港の難民受け入れに警戒する世論を無視できない。 陳氏によれば、蔡政権は香港民主派を全力で支持するよりも、投資移民やビジネスの移転といった「漁夫の利」を歓迎する可能性がある。

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トルコの砂浜に打ち上げられた難民児童の遺体。 シリアから海を渡ろうとして力尽きたわずか3歳の少年の姿は衝撃とともに世界中に広がり、難民支援の声が一気に高まりました。 シリアからの難民は欧州を目指し、特にドイツが受け入れを歓迎する意向を示したため、2015年にはドイツだけで約110万人の難民を受け入れています。 しかし、そのドイツも、国内でさまざまなトラブルが起きたことで、最近では受け入れを制限する方向に動いています。 一方、2015年に日本で難民認定された人の数は、アジア諸国から申請を受けた7586人のうち27人でした。 日本はもっと難民を受け入れるべきなのでしょうか?難民受け入れのメリット・デメリットをまとめました。 欧州を悩ませる難民問題は、解決の糸口が見えないまま世界的な広がりを見せています。 難民の数が最も多いのはシリア難民です。 2010年から12年に中東各地で「アラブの春」と呼ばれる革命運動が起きると、チュニジアやリビアの政府組織が倒れ、シリアでも内戦状態に入りました。 この争乱に乗じて勢力を拡大したのがIS(イスラミック・ステート=イスラム国)です。 政府軍と各派が入り乱れての戦闘が続く中、一般のシリア国民は生活が立ち行かなくなり、全国民の5分の1に当たる約405万人が難民として国を離れることになりました。 しかし、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などシリア南部の比較的裕福な国々が難民の受け入れを拒否したため、その多くは欧州へと向かいます。 当初は欧州各国も難民受け入れに消極的だったのですが、それでも地中海を渡って欧州へ密航する難民が後を絶ちませんでした。 そんな中、2015年に3歳の難民児童の遺体がトルコ沿岸に打ち上げられるという衝撃的な事態が発生します。 この悲劇が全世界へ伝えられると、流れが大きく変わりました。 まずドイツが80万人の難民受け入れを宣言、他国がこれに続いて、現在に至ります。 日本は難民を受け入れられるのか? 日本も難民を受け入れています。 法務省によると、2015年の難民認定の申請数は前年比52%増の7586人で、5年連続で過去最多を記録しました。 これに対し、認定数は27人で、前年より16人増えました。 国別の申請数を見ると、ネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーが多くなっています。 一方、シリア難民について見ると、2011年以降、63人のシリア人が難民申請し、認められたのは3人です。 日本は他国よりもこの定義を厳密に守っていて、迫害の証明を日本語に訳した書類を申請者に提出するよう求めるなど、厳しい審査が行われています。 そのため、「紛争」を理由に他国へ逃れているシリア難民は、「難民ではない」というのが法務省の解釈です。 日本の審査が厳しい理由は、出稼ぎ目的の「偽装難民」が多いことです。 日本では2010年に難民認定制度が改正され、外国人が難民申請すると、6カ月後には難民認定されなくても自動的に働けるようになりました。 改正された理由は、申請者が申請中に生活に困らないようにとの配慮からです。 その結果、「日本では難民申請すれば働ける」との噂が広がり、ブローカーの暗躍が指摘されています。 上記のように2016年の難民申請者数は7586人ですが、法務省ではこの大半が偽装申請だと見ています。 それは「インドシナ難民」です。 インドシナ難民とは、1975年にベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ三国が社会主義体制へ移行した際、国外へ脱出して難民になった人々のことです。 一部は漁船やヨットで脱出を図ったことから「ボート・ピープル」と呼ばれました。 インドシナ難民は約144万人に達し、その多くは米国やカナダなどに逃れましたが、日本も通常の入国管理局の審査とは別枠で、日本政府による事業として約1万1000人を受け入れました。 また、2010年からの3年間、「第三国定住支援プログラム」によって、63人のミャンマー人難民を受け入れています。 難民認定を受けると、永住許可の要件が緩和されるとともに、国民年金や生活保護が受けられるようになります。 難民受け入れのメリットとデメリットは? 賛否両論に揺れる難民問題。 受け入れた場合の主なメリットとデメリットは以下の通りです。 「なぜ日本は難民受け入れに消極的なのか?」という欧米からの批判をはねのけることができるでしょう。 また、少子高齢化による労働人口の減少が深刻な問題になっている日本で、難民がその担い手となったときには、経済成長や年金財源確保の下支えにもなるでしょう。 IMF(国際通貨基金)は、欧州に押し寄せている難民について、短期的には経済成長を押し上げる効果が大きいとする一方、長期的にはどれだけ早く仕事を見つけ、国に溶け込めるかにかかっていると指摘しています。 さらに、文化的摩擦や衝突に伴う犯罪の増加やテロの危険性も否定できません。 実際、フランスで2015年11月に起きたパリ同時多発テロ事件では、難民として欧州に入国した人から2人の実行犯が出ています。 また、ドイツでは同年12月31日から2016年1月1日にかけ、「ケルン大晦日集団性暴行事件」が発生。 アラブ人や北アフリカ人ら約1000人によるドイツ人女性に対する性的暴行・強盗事件が繰り広げられ、ドイツ国内に衝撃が走りました。 これに対して、国内から批判の声も上がっています。 2016年1月の世論調査では、メルケル政権の支持率が、首相として3期目を迎えた2013年9月以来最低の32. 5%にまで低下しました。 反イスラム・反難民を訴える極右勢力などのデモが不気味な広がりを見せるなど、ドイツは大きく揺れています。 難民受け入れ、日本はどうする? 「なぜ日本は難民受け入れの審査が厳しいのか?」と批判する声がある一方で、欧州が難民問題に頭を痛めている様子を見て、「日本の対応は正しい」と支持する意見もあります。 世界の難民総数は約6000万人と言われます。 距離的に遠い日本にシリア難民が押し寄せるという事態は起きていませんが、北朝鮮をはじめアジアのどこかの国で同様の紛争が発生した場合、大量の難民が日本へ押し寄せるということも起こり得ます。 難民にどう対処するべきか?欧州各国の対応を参考に、日本も今のうちから対策を立てておいたほうがいいかもしれません。 国民一人ひとりが難民問題に関心を持ち、今後の国の方向性を考えることが求められています。

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