国民健康保険料 名古屋市 自動計算。 介護保険料と国民健康保険の関係性と、保険料の計算方法が知りたい!

国保の保険料を計算してみよう

国民健康保険料 名古屋市 自動計算

国民健康保険料の内訳を確認 国民健康保険料を計算する前に、まず、国民健康保険料の内訳から確認していきましょう。 更に、この 「医療分保険料」「支援分保険料」「介護分保険料」は、下の図のように 「所得割」と 「均等割」で構成されています。 但し、65歳から(74歳まで)は、別途「介護保険料」が発生します。 ここからは、モデルケースを用いて解説していきます。 年金以外にも収入がある場合はそれぞれの収入から所得を計算して合算します。 そのため、ここでは、 「国民健康保険料の軽減が適用されるか?」を確認します。 軽減判定所得の計算は、世帯主を含めた加入者の総所得金額を合計して計算します。 また、65歳以上で年金所得が15万円以上ある場合は、特例控除として年金所得から15万円を差し引くことができます。 軽減判定所得=年金所得-15万円(特別控除) Aさん(独身)の軽減判定所得は、130万円-15万円= 115万円です。 この軽減判定所得115万円が以下の1・2・3のいずれかの金額を下回っていれば、国民健康保険料の「軽減」が適用されます。 算定基礎額=年金所得金額-33万円(基礎控除) Aさん(独身)の例で計算を続けていくと、130万円-33万円=97万円で、Aさんの算定基礎額は 97万円となります。 ここで算出された算定基礎額は、このあと国民健康保険料を計算する際に使いますので、メモにとっておてください。 また、所得税や住民税とは違い、配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料等の各種控除は適用されませんので、注意してください。 また、年金以外にも収入がある場合はそれぞれの収入額から所得額を合算し、基礎控除33万円を引いた額となります。 25%」とは世田谷区(平成31年度)のケースです。 所得割率は各市区町ごとで異なりますので、注意してください。 25%=70,325円 医療分保険料の所得割は、 70,325円です。 <均等割を確認する> 世田谷区の医療分保険料の均等割は1人につき39,900円です。 (各市区町村のホームページ記載されています。 24%」とは世田谷区(平成31年度)のケースです。 所得割率は各市区町ごとで異なりますので、注意してください。 24%=21,728円 支援分保険料の所得割は、 21,728円です。 <均等割を確認する> 世田谷区の支援分保険料の均等割は1人につき12,300円です。 (各市区町村のホームページ記載されています。 (1ヶ月あたり約12,021円です。 ) (保険料の100円未満や10円未満を切り捨てる市区町村もあります。 ) 国民健康保険料の計算は加入者ごとに計算し、世帯で合算しますので、夫婦2人とも国民健康保険に加入している場合は、夫と妻の2人分を合算して保険料を算出します。

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国民年金保険料の推移 期間 保険料(月額) 平成14年4月~平成15年3月 13,300円 平成15年4月~平成16年3月 13,300円 平成16年4月~平成17年3月 13,300円 平成17年4月~平成18年3月 13,580円 平成18年4月~平成19年3月 13,860円 平成19年4月~平成20年3月 14,100円 平成20年4月~平成21年3月 14,410円 平成21年4月~平成22年3月 14,660円 平成22年4月~平成23年3月 15,100円 平成23年4月~平成24年3月 15,020円 平成24年4月~平成25年3月 14,980円 平成25年4月~平成26年3月 15,040円 平成26年4月~平成27年3月 15,250円 平成27年4月~平成28年3月 15,590円 平成28年4月~平成29年3月 16,260円 平成29年4月~平成30年3月 16,490円 平成30年4月~平成31年3月 16,340円 平成31年4月~令和2年3月 16,410円 また平成31年度からは、保険料が100円引き上げられます。 これは「産前産後期間の保険料免除制度」の施行に伴うものです。 しかし国民年金の保険料額は制度改正などによる引き上げ・引き下げだけでなく、物価や賃金の変動も大きく影響しています。 実際に支払う保険料が「ただ100円値上がる」というわけではないのです。 では国民年金保険料は、どのように決まるのでしょうか。 次の章で、国民年金保険料の計算方法について説明します。 国民年金保険料の計算方法 国民年金保険料(実際の保険料)は「平成16年度の改正により決まった保険料額」を、物価・賃金の変動に応じて調整することで決定します。 調整に用いる計算方法は、次のとおりです。 1、保険料改定率を算出する 0. 993=0. 965=16,405. 5円 1円単位は四捨五入し、保険料は月額16,410円 これが、国民年金保険料の基本的な計算方法です。 ちなみに納付方法を少し工夫すれば、保険料が安くなったり、将来もらえる年金が多くなったりするんですよ。 次の章から紹介していきます。 国民年金保険料は前納すれば割引される! 国民年金保険料は、前もって一定期間分を納めることで安くなります。 前納の方法は「現金およびクレジットカードによる前納」と「口座振替による前納」の2通り。 現金またはクレジットカードで前納した場合の割引額は、次のとおりです。 国民年金の保険料は、物価変動率・賃金変動率などを加味して毎年決められます。 一定期間分を前納しておくと、前納期間に応じて国民年金保険料を安くすることも可能です。 さらに付加保険料(月額400円)を納付すれば、将来もらえる年金を増やすことができます。 付加保険料の納付を早めに始め、老後資金を確保しておくのがオススメです。 年内(1月1日~12月31日)に納めた保険料は社会保険料控除の対象となるので、年末調整や確定申告を行う際には控除証明書を添えて申告しましょう。 ただし未納分は、年内に納めないと控除の対象外になってしまうので要注意。 年金額を減額されたり、年金自体もらえなくなったりする恐れもあるので、国民年金保険料は必ず納付しましょう。

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65歳以上<年金受給者>の国民健康保険料はいくら?計算方法を確認

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夫婦共働きでしたが、今年8月末に主人が退職し、私も9月に退職しました。 二人とも国民健康保険へ加入する手続きをしたのですが、国民健康保険料の通知が届いて、びっくり!2人分で10月は7万7770円の最高額を支払わなければならないそうです。 現在は夫婦ともに無職のため、減免のお願いをしに役所に行きましたが、「今月はこのままの金額を払ってください。 申請手続きをすることで、来月からは7万4830円になります。 」言われました。 減免を受けられると言っても、金額はほとんど下がってませんし、二人とも無職なので、支払いが難しいことを伝えると、「分割でも構わない」と言われました。 結局、いつかは払わないといけないそうです。 無職で毎月7万4830円支払するのはかなり厳しいです。 「今まで収入があったので仕方がありません」「過去3か月の収入を計算するので、1月にまた来てください。 少しは安くなると思います。 」と言われました。 今月末に10月分を支払しないといけないんですが、納得がいきません。 本当に、退職されて誰も働いていない家庭で、みんな7万円を超えるような国民健康保険料を払われているのでしょうか?何か、対応出来ることがあれば教えてください。 宜しくお願いいたします。 退職されて、収入が途絶えた中で、ひと月7万円を超える国民健康保険料の支払いは確かに厳しいですね。 今回のご質問で気になったのは、退職に向けてのさまざまな手続きの中で、健康保険の任意継続に関する案内はなかったか、ということです。 任意継続とは、退職後も2年間に限り、それまで加入していた健康保険に引き続き加入できる制度です。 会社負担分の保険料も自分で払わなければならなくなりますが、上限額が決められているため、いきなり国民健康保険に加入するより、保険料負担が抑えられるケースが多くなっています。 任意継続中の保険料は、加入している健康保険や居住地などで若干異なりますが、ここでは一例をご紹介してみます。 たとえば東京都内にある企業にお勤めで、協会けんぽに加入していた場合は、65歳未満ですとひと月3万2732円、65歳以上の場合は、ひと月2万7916円が上限額になっています。 この金額は2年間変わりません。 保険料が2年間変わらないため、退職してからずっと働いていない場合、2年目は国民健康保険のほうが保険料は安くなるケースもあります。 とはいえ、1年目の国民健康保険料が上限額になってしまうと、2年分の総支払保険料は任意継続のほうが抑えられるはずです。 ただし、残念なことに、任意継続の手続きは資格喪失日から20日以内におこなわなければなりません。 20日以上経過している今からでは、さかのぼって手続きするのはできないのです。 今からさかのぼれないことを説明されても怒りが増すだけかもしれませんが、今回のケースでは、ご主人が退職されたときに奥様の扶養者になり、その後、奥様が退職されたときに任意継続の手続きをおこなってご主人を扶養にすれば、先にご紹介したひと月3万円前後の保険料ですんでいたように思います。 また、逆も可能だったのではないでしょうか。 ご主人が退職した際に任意継続の手続きをおこない、奥様が退職された時点で、奥様を扶養者にするという方法です。 この後にできる対策としましては、正社員、あるいは正社員でなくても、社会保険に入れる職場を見つけてパートなどで働くという方法は考えられますか。 ご夫婦のどちらかが社会保険に加入することで、保険料負担を抑えられるからです。 長年働かれてきて、ようやくホッとできたとすると、すぐに働くことなど考えられないかもしれませんが、ひとつの案として、ご紹介しておきます。

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