介護支援専門員 神奈川県。 協会のご案内

鹿児島県/令和2年度介護支援専門員法定研修について【6/22更新】

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令和3年度【令和3年4月1日~令和4年3月31日(平成33年4月1日~平成34年3月31日)】に介護支援専門員証の有効期間が満了する者• 令和2年度【~令和3年3月31日まで】(~平成33年3月31日)までに介護支援専門員証の有効期間が満了する者で,満了日までに更新研修の修了及び更新申請手続きを終えることが可能な者 (2)令和2年度主任介護支援専門員更新研修受講対象者• 平成28年度(平成29年3月31日まで)に主任介護支援専門員研修を修了した 者のうち,指導事例の提出等,主任介護支援専門員更新研修の受講要件を満たす者 (3)令和2年度介護支援専門員再研修受講対象者• 介護支援専門員証の有効期間が切れている者• 2 令和2年度介護支援専門員更新研修等の受講について 令和2年度介護支援専門員更新研修等(実務未経験者向け更新研修,再研修,専門研修 1 ・専門研修 2 ,主任介護支援専門員更新研修)について,以下の「介護支援専門員更新研修等受講フロー図及び受講要件」により,受講対象となる研修及びその受講要件についてご確認ください。 主任介護支援専門員更新研修を受講すべき年度等については,以下の「主任介護支援専門員の有効期間と主任介護支援専門員更新研修の受講年度について」をご確認ください。 各自,受講を希望する研修の受講申込期限について,お間違えのないようご注意ください。 更新研修受講後, 「介護支援専門員証有効期間更新交付申請書(第8号様式)」に必要書類を添付の上, 県庁高齢者生き生き推進課介護保険室へ提出し,必ず有効期間満了日までに更新申請手続きを終えてください。 (更新申請は,有効期間満了日の1年前から受付いたします。 「介護支援専門員証」の有効期間満了日までに更新研修を受講し,更新申請手続きを終えなければ,「介護支援専門員証」は失効します。 介護支援専門員証の失効期間中は,介護支援専門員として実務に就くことはできませんので,ご注意ください。 介護支援専門員証の交付を受けず(介護支援専門員証の失効期間中)に,介護支援専門員の業務を行った場合は,介護保険法第69条の39第3項第3号の介護支援専門員の登録消除に該当する場合があります。 登録消除に該当した場合,5年間は,介護支援専門員としての登録を受けることができませんので,ご注意ください。 介護支援専門員証の更新に関する案内通知はいたしません。 介護支援専門員証の有効期間の管理については,各自,自己管理をお願いいたします。 なお,更新申請手続きに関する詳細は,県ホームページの以下のページをご参照ください。

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介護支援専門員移転申請(埼玉県から他都道府県へ)

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掲載日:2020年5月20日 令和2年度(第23回)神奈川県介護支援専門員実務研修受講試験への振替受験について 令和2年3月8日の標記試験を欠席された方については、令和2年度(第23回)神奈川県介護支援専門員実務研修受講試験への「振替受験」を可能とし、その申込み手続き方法について、3月末に指定試験実施機関である神奈川県社会福祉協議会からご案内の通知を郵送しています。 振替受験を希望される方は、期日までに専用申込書及び封筒に必要事項を明記し、必要書類を簡易書留郵便にて神奈川県社会福祉協議会あてにお送りください。 申込み期限:令和2年6月30日 火曜日 当日消印有効 免除項目 :1. 受験手数料の全額 2. 実務経験証明書の提出(代わりに再試験受験票の提出が必要です。 ) 第23期介護支援専門員実務研修の延期について 令和2年6月上旬から開催予定の標記研修について、現在の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、開催を延期することとなりました。 なお、研修の開催時期については、新型コロナウイルス感染症の推移の見通しが立っていないため未定となっております。 研修開催の目途が立ち次第、改めて研修開催の概ね3か月前までに、県から郵送にて御連絡しますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いします。 お知らせ 介護支援専門員とは、要介護者等からの相談やその心身の状況等に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもので、介護支援専門員証の交付を受けたものとされています(介護保険法第7条第5項)。 介護支援専門員の業務は、介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、居宅サービス事業者や施設等との連絡調整を行ったり、介護保険の給付管理事務を行うなど、介護サービスの支援を担当する重要な役割を担っています。 介護支援専門員は、介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)、指定居宅介護支援事業所(ケアプラン作成機関)、指定特定施設入居者生活介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所には、必ず配置しなければならないとされています。

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【神奈川県】ケアマネジャー(介護支援専門員)講座の資料請求

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この度、第4 期・5期の理事長に就任致しました青地です。 元号が「令和」に変わり、気持ちを新たに協会としての活動を進めて参りたいと思っております。 当協会では、理事選出の透明化を図るため、今期の理事体制から立候補制を導入し理事を選出致しました。 理事の立候補者が定数を超えなかったため、令和元年6 月8日の総会において、立候補者全員の承認がなされ、新たな理事体制となりました。 総会終了後、新体制での第1回目の理事会も開催され、理事長の再任を仰せつかることになり、改めて身の引き締まる思いでおります。 平成30 年度の制度改正において、居宅支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員となった事で、当協会では、募集定員をはるかに超えた多くの方が主任介護支援専門員養成研修を受講して頂きました。 しかしながら、12日間の主任介護支援専門員の研修を受ければ、質の高いケアマネジメントや指導ができるか、管理者としての人材育成になるのかと疑問があります。 主任介護支援専門員養成研修は、ほんの初めの一歩であり、研修修了後も、自己研鑽が必要です。 介護支援専門員の職能団体として、当協会では、介護支援専門員の資質向上には、主任介護支援専門員だけではなく、より一層の支援や活動が必要と考えております。 昨年に引き続き、ファシリテーター研修や、法定研修以外の研修の企画 実施には力を入れ、実務研修が終了してから、主任介護支援専門員更新研修、更には講師・ファシリテーター研修等、生涯研修体系を構築(スキルアップ)できるように研修体系を構築できるような体制を作り実行してまいりたいと考えております。 また、政策提言としては、今年度も神奈川県の介護支援専門員に向けて、調査研究を行って参ります。 会員の組織率が高ければ、その職種全体の意見として、協会からの提案や提言の意見に重みが出ます。 出来るだけ協会の会員数を増やしていくことも、課題となっております。 そして協会は、私たち介護支援専門員という職を守り資質を向上するために会員の皆さんが、自ら活動していただく場だと思っています。 これからも、会員の皆さまと一緒に活動し、ご協力を願いながら、神奈川県の介護支援専門員の資質向上を、共に目指して参りましょう! 理事長 青地 千晴 令和元年6月12日• 介護支援専門員生涯研修体系構築・推進事業 資質向上を実現できる研修体系構築の検討、研修の実施・支援を行う。 研修事業 資質と支援能力向上を目指す各種研修を協力団体と連携を図り実施。 神奈川県介護支援専門員研究大会 ケアマネジメントの質の向上のため、学術大会の開催。 地域連携事業 地域で活動している介護支援専門員関連団体との連携を図る。 広報・出版事業 機関誌、ホームページの活用による関する情報提供を行う。 制度改正・調査研究事業 介護支援専門員の働く環境の整備と地位向上を図るため、実態調査を行い、介護保険制度に反映させるため、関係機関へ提言を行います。 協力団体会員会長会議の開催 市町村介護支援専門員関連団体との連携・協働等を推進・検討する。 災害支援事業 自然災害で被害を受けた被災地の支援を現地機関等と連携して行う。 一般社団法人日本介護支援専門員協会との連携 介護支援専門員全国団体の神奈川県支部として連携を図る。

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